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米国とウクライナの外相・国防相が26日、ポーランドのワルシャワで合同会議（2+2会談）を開いている。テーブルに背を向け立っているのがウクライナのドミトロ・クレバ外相。向かいが米国のアントニー・ブリンケン国務長官。クレバ外相のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ポーランドが保有しているミグ-29戦闘機のウクライナ移転について、米国は反対しないという態度を示したと、ウクライナが主張した。この発言のとおりポーランドの戦闘機がウクライナに支援されるとなれば、戦争の様相にかなりの変化があるものとみられる。

　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は26日、AFP通信に伝えた書面での回答で、「ワシントンは、航空機の移転について反対しない。現在、ボールはポーランド側にある。ポーランドの仲間たちと話しあい、この問題をさらに掘り下げることになるだろう」と述べた。同通信によると、クレバ長官のこの発言は、ポーランドで同日開かれた米国とウクライナの外相・国防相合同会談（2+2会談）が終わった直後になされたもの。

　ホワイトハウスもこの日、別途報道資料を出し、米国のジョー・バイデン大統領が米国とウクライナ間の2+2会議に参加したという事実を伝え、同日集まった人々が「ウクライナが自身の領土を守れるよう助けることが可能な一歩踏み込んだ努力について論議した」と明らかにした。

　ポーランド外務省は8日に声明を出し、「自国の空軍が保有するミグ-29戦闘機28機をドイツのラムシュタイン米軍基地に引き渡し、米軍の処分に任せる準備ができている」と明らかにしている。ポーランドがこのような方針を明らかにしたのは、戦争が始まった直後からウクライナが、ロシア軍の制空権掌握に対抗するために、米国などに対してウクライナを「飛行禁止区域」に指定するよう要求してきたからだ。米国が属する北大西洋条約機構（NATO）はこの要求について、そのようなことをすれば、ロシアとの直接衝突が発生することになると難色を示した。すると、ウクライナは代案として、操縦士が改めて訓練を受けることなくすぐに操縦可能なミグ機の支援を要請してきた。ポーランドがこの要請を受け入れ、支援の意向を示すと、米国はこれに対しても事実上反対の立場を表明していた。

　ロシアは、ウクライナに対する空中戦力の支援を戦争介入とみなし、報復すると警告している。実際に支援が行われるとなると、ウクライナはロシアとの制空権争いにおいて大きな支援を受けることになるが、場合によっては戦争がウクライナ国外に広がる可能性がある。