米国のジョー・バイデン大統領は18日、中国の習近平国家主席との首脳テレビ会談で、ロシアを支援するなら「代価」を払うことになると警告した。両首脳は、昨年11月の首脳テレビ会談以降初めての今回の会談で、2時間ほどロシアのウクライナ侵攻を主に論議し、台湾問題も扱った。
ホワイトハウスは、両首脳は会談で「ロシアの不当なウクライナ侵略」に集中したと語った。ホワイトハウスは「バイデン大統領は米国と同盟、パートナー国の今回の危機に対する見解を説明した」とし「また、侵攻を防ぐための米国の努力、ロシアに代価を課すことを含む侵攻に対する対応について詳しく述べた」と明らかにした。さらに「バイデン大統領は、ウクライナの都市と民間人に対する残酷な攻撃を行うロシアを中国が物質的に支援した場合、その結果と代価について説明した」と述べた。
バイデン大統領が中国に対して対応を警告したロシアへの「物質的支援」とは、最近米国官僚らが言及していた軍事援助を含むものとみられる。米国高官らは、ロシアがウクライナ侵攻開始後、ミサイルなどの兵器と戦闘食糧を中国に要請し、中国側は肯定的な反応をみせたと明らかにした。また、中国がロシアに対する金融制裁に関して、ロシアを支援する意向を示していると述べた。トニー・ブリンケン国務長官は前日、「中国がロシアに直接軍事援助を提供することを考慮することが懸念される」と述べた。
米国は、強力な対ロシア金融制裁と輸出規制を実施する中で、ロシアの最大輸出相手である中国が制裁を緩める役割をする可能性を警戒している。米政府は、米国の技術と部品が含まれた禁輸品目をロシアに提供すれば、中国も制裁すると警告している。
米国がウクライナ戦争をめぐり中国に対する牽制を強化するのは、一次的には中国が対ロシア制裁の効力や戦争の行方に及ぼす影響を考慮しているためだ。また、根本的には、中ロが密着して米国に共に対抗するのを遮断しようという意図もあると言える。米国としては、国際的な非難の的となっているウクライナ戦争を利用して、中ロの溝を広げようという意図もにじみ出ている。
米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はブリーフィングで、「バイデン大統領は来週欧州を訪問する際、ロシアと歩調を合わせようとする中国の動きについて議論する」と述べた。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議と欧州連合(EU)首脳会議に出席するために、24日から欧州を訪問するバイデン大統領が、欧州の同盟国とともに中国に対する対応も話し合うということだ。それだけ中国に対しても圧力を強化する考えだ。
米中首脳は台湾問題も話し合った。ホワイトハウスは、バイデン大統領が「台湾に対する米国の政策は変わりがないという点を再確認し、米国は一方的な現状変更に反対し続けるという点を強調した」と明らかにした。また、両首脳が両国の競争を管理するため意思疎通を続けることの重要性に同意したと伝えた。
中国外務省は、習主席がバイデン大統領に対し、「葛藤と対決は誰の利益にもならず、平和と安保は国際社会が最も大切にすべきだ」と述べたと発表した。習主席はまた「世界は平和でも平穏でもない」とし「ウクライナの危機は我々が見たいと思っていたものではない」と述べたという。中国外交部は、習主席が国連安全保障理事会常任理事国である両国が「中米関係の発展を正しい軌道に乗せるだけでなく、世界平和と平穏のために努力し、国際的義務を担うべきだ」と言及したと語った。