hankyoreh

大阪の関西国際空港=大阪/ロイター・聯合ニュース

　外国人の新規入国を全面禁止する日本政府の「コロナ鎖国」政策に対し、日本内外で非難の声が高まっている。経済的被害が拡大しているのに、日本がいつ門戸を開くか分からないからだ。

　クリストファー・ラフルアー在日米国商工会議所（ACCJ）特別顧問は9日、日本外国特派員協会（FPCJ）の記者会見で外国人の入国禁止について「外国企業にとって日本が長期的に信頼できるパートナーかどうかに疑問を生じさせる」と述べた。ラフルアー顧問は「加盟企業で少なくとも150人余りの社員が入国できず、家族を含めると数百人にのぼる」と指摘した。さらに「加盟企業の64%が、入国制限問題が『投資の決定に悪い影響を及ぼしている』と考えている」とし、ワクチン接種を条件にした入国禁止緩和を求めた。

　経済的被害を訴える外国企業も増えている。在日ドイツ商工会議所（AHK JAPAN）は先月、日本に進出した企業100社を対象に調査した結果、23%の企業が入国禁止措置で被害を受け、損失額が1億ユーロを超えたと発表した。また、日本で事業を縮小したり、移転またはその予定の企業もそれぞれ10%を占めていると明らかにした。

　経営上の問題点も大きくなっている。米国の製薬会社、ギリアド・サイエンシスの場合、先月、日本法人の代表に選任された新社長が入国できず、17時間の時差に耐えながら、オンラインで日本事業を展開している。

　日本の経済界も入国緩和を重ねて要求している。日本経済団体連合会の十倉雅和会長は7日の記者会見で、「（厳しい入国制限をした）イスラエルも鎖国政策はやめた。続ける意味があるかよく検討してほしい」と述べた。

　日本政府は昨年11月、新型コロナウイルス感染症の新たな変異「オミクロン」の流行が始まったことを受け、外国人の新規入国を全面禁止し、延長を重ねて今月末まで維持する方針だ。しかし、オミクロン株の感染者が急増し、日本政府内ではしばらく水際対策の緩和は難しいのではないかというムードが強いという。

　日本経済新聞は10日「欧米やオーストラリア、フィリピンなど各国は入国規制の緩和にカジを切り、日本の水際対策の厳しさは際立つ」とし、「長期的な産業競争力の強化に欠かせない。日本も柔軟に水際対策を見直していくことが求められる」と指摘した。