アントニー・ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験は関心を引くためのものだとし、(北朝鮮に対し)行動には結果が伴うことを明確にすべきだと強調した。
ブリンケン長官は同日、MSNBCとのインタビューで、「北朝鮮のさらなる攻撃的な態度についてどれほど懸念しているのか」という質問に対し、これまで米国が北朝鮮に対話を提案してきたという点を先に協調した。
ブリンケン長官は「数カ月前、我々は朝鮮半島の完全な非核化に向けた道を見出せるかどうかを見極めるため、北朝鮮と関与し、条件なしに対話をする準備ができていることを明確に示した。そして、北朝鮮に対し敵対的な意図はなく、彼らが関与する準備ができていることを確認できる日を待ってきた」と述べた。ジョー・バイデン政権が昨年4月末、「外交を模索する実用的で調整されたアプローチ」という対北朝鮮政策の枠組みを公開し、北朝鮮に「条件のない対話」を提案してきた点を説明したのだ。
ブリンケン長官は「不幸にも北朝鮮はそうした提案に反応を示さなかっただけでなく、ここ数週間、安定を深刻に損なう新たなミサイル発射実験を行った」とし、「それは危険であり、国連安全保障理事会の決議全体を違反するものだ」と述べた。
ブリンケン長官はさらに、「それを受け、我々は北朝鮮を制裁するだけでなく、国連や韓国、日本など主要パートナーとも深く関与している」と明らかにした。また「北朝鮮の行動の一部は関心を引くためのものだと考えている、北朝鮮は過去にもそうだったし、おそらくこれからもそうだろう」と述べた。ブリンケン長官は「しかし、我々は米国と同盟およびパートナーたちを適切に防御できるようにし、北朝鮮のこうした行動には影響と結果が伴う点を明確にすることに集中している」と述べた。
これは北朝鮮に対し、対話と外交重視の基調を維持しながらも、北朝鮮の今後の行動によってはさらなる対応を模索すると警告したものとみられる。
ブリンケン長官は前日にも声明を出し、「米国は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画に対処するため、あらゆる適切な手段を講じる」と警告した。
これに先立ち、北朝鮮は今月5日と11日に相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施し、「極超音速ミサイル」と主張した。 これに対して米政府は12日、大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル計画の開発に関与した北朝鮮国籍者6人とロシア人1人、ロシア団体1カ所を制裁対象に加え、バイデン政権発足後初めて弾道ミサイルに関する対北朝鮮制裁を下した。