協定加入には日本政府の支持が絶対的
2018年には台湾市民の78％が福島産食品の輸入に反対…蔡総統の決断に注目
蔡英文台湾総統が「国際的基準と科学的根拠に基づき日本産食品の輸入問題を処理する」と明らかにした。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入のために福島産食品に対する禁輸措置を撤回することができるとの意志を表わしたものと解釈される。
13日、台湾「自由時報」の報道を総合すれば、蔡総統は前日開かれた民進党中央執行委員会の会議で「国民の健康と安全を厳格に守ることが絶対的な原則」としながら「国際的基準と科学的根拠に基づいて日本産食品輸入の問題を扱う一方で、後続二者協議に入る」と述べた。また「社会各界とこの問題を議論して、合理的な討論を進める」としながら「政府は台湾国民が健康に対する懸念なく食品を摂取できるよう万全を期する」と強調した。
蔡総統は続けて「先月の国民投票を通じて台湾人は世界へ伸長することを望むとの意志を明確に示した」として「台湾は自由で開放的な国際経済・貿易体制を受け入れる自信がある」と話した。先月18日に行われた台湾国民投票で、蔡総統政府が対米貿易交渉に必要だとして許容した成長促進剤（ラクトパミン）成分の含まれた米国産豚肉の輸入禁止の議案が否決された。これに対して、当時のトウ振中・台湾貿易交渉弁公室代表は「台湾中央通信」に「対米関係で新たな段階に進めるようになったことはもちろん、台湾のCPTPP推進もはずみをつけられることになった」と話した。
福島産水産物の輸入問題と関連して自由時報は、「2011年の福島原発爆発事故直後、55カ国が様々な形式で日本産食品の輸入を禁止したが、この間に41カ国がこれを解除しており、12カ国は部分的禁止または安全検査証明を要求している」として「現在まで福島県周辺5県で生産された食品を全面輸入禁止しているのは中国と台湾のみ」と伝えた。台湾市民は2018年11月の国民投票で、福島産食品の輸入禁止措置を維持する方に78％の圧倒的支持を投じた。
しかし昨年9月、中国に続きCPTPP加入申請をした後に状況が変わった。日本は支持を要請する台湾に対し、福島産食品の輸入再開問題を積極的に提起したと伝えられた。大橋光夫・日本-台湾交流協会会長も11日、オンラインで開かれた二者貿易・経済対話で「台湾が科学的根拠と国際的基準に従い、近い将来に福島産食品の輸入問題を処理することを期待する」として「台湾が輸入再開を決めれば、日本は絶対に健康を脅かすような食品を輸出しない」と主張した。
訳J.S
