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福島第一原発のタンクに保管中の汚染水＝福島/AP・聯合ニュース

　日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放流と関連して、3日に開かれた韓日間での実務ブリーフィングセッションに参加した韓国の専門家たちは、日本側の放射線影響評価シミュレーションが短期間に集中しており、また放流段階の事故に対する備えがない点などを指摘した。韓国外交部が伝えた。

　外交部当局者は7日、記者団と会い、東京電力が11月17日に発表した福島原発汚染水の海洋放出時の放射線影響評価報告書草案に関して進行された韓日間ブリーフィングセッションについて説明し、このように明らかにした。東京電力は先月17日、福島原発敷地内のタンクに保管中の汚染水（日本政府の名称は「処理水」）を海に放流しても、海洋環境に及ぼす影響はきわめて軽微だという内容の評価報告書を出した。今月18日まで利害当事者の意見を受け付けて報告書を完結する計画だ。外交部当局者は「（日本側が）韓国は最も近接した国家であり最も重要な利害当事者なので、特に韓国に対してのみ実務ブリーフィングセッション持つと言って」ブリーフィングが開かれたと説明した。

　韓国側の専門家たちはブリーフィングで、日本が放射性物質を浄化するために稼動中の「多核種除去設備」（ALPS）で処理しても浄化されないトリチウムの年間放出目標値を22テラベクレルとした理由や、海水の放射能汚染濃度評価のための区域を10平方キロメートルとした理由などを尋ねたという。さらに、今回のシミュレーションが気象・海洋環境の変化などの長期的要因が考慮されていない点と、汚染水が正しく処理されないままに放流された際の対策などが用意されていないことに対しても疑問を提起したと外交部は伝えた。約2時間半かけて行われた今回のセッションで不十分だった部分は、追加で書面質問にする方針だ。

　韓国側が福島原発汚染水の海洋放流問題を議論するために要求してきた韓日両者協議体の構成については、両国が未だ合意点を見出せていない雰囲気だ。外交部当局者は「両者協議体を作り、さらに体系的な情報交換が必要なことについては、両者がその必要性を認めているが、議題設定の問題や協議体の参席者などについて持続的に意見交換している状況」だと説明した。