軍艦島問題めぐる決議案は22～23日頃に採択される見込み
日本政府が当初の約束とは異なり、1940年代に長崎県の端島（通称・軍艦島）など日本の産業施設で行われた強制労働の歴史をきちんと伝えていなかったというユネスコ世界遺産委員会の指摘に対し、「日本の説明は適切だ」と反論するなど、受け入れない方針を固めたことが分かった。
共同通信は17日付で、複数の政府関係者の話として、「日本政府は16～31日の日程で開かれているユネスコの世界遺産委員会で、過酷な労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する日本の説明は適切だと意見表明する方針」だと報道した。
世界遺産委員会は、日本政府が事実上約束を守らなかったという内容を含めた「日本の近代産業施設」の世界遺産登録後続措置の履行に関する決議案を世界遺産委員会に上程し、22～23日ごろ採択する予定だ。同通信は、委員会がすでに公開した決議文を修正なしで採択する見込みだと報じた。また、日本側の主張は歴史修正主義（過去の侵略戦争による加害責任を無視すること）という印象を国際社会に与えかねず、日本政府としては難しい対応を迫られる状況だと分析した。
現在、日本は世界遺産委員会の21の委員国に含まれていないオブザーバー資格であるため、決議文の議論や採択に直接参加できない。委員会で、当事国の意見を求める要求があれば、積極的に反論する計画だ。
日本政府は2015年7月、端島など日本の近代産業施設23カ所が世界遺産に登録された当時、強制労働被害者を記憶し、関連施設の歴史を理解できる展示をすると約束した。しかし昨年6月に東京都新宿区にオープンした「産業遺産情報センター」は、朝鮮人に対する差別や強制労働がなかったという端島の元住民らの証言を中心に展示を構成した。
世界遺産委員会はセンターを直接訪問して点検した後、歴史の全容を理解できる「解釈戦略」作りを勧告したが、「まだ忠実に履行されていないことに対して強く遺憾を表明する」と言及した。韓国政府も歴史的事実を歪曲するものだと批判し、是正を求めてきた。
訳H.J
