日本メディア「日本政府、東京五輪を機に首脳会談開催受け入れる意思を韓国に伝えた」
韓国政府の解決策提示がなければ、短い会談で終わる可能性も
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と菅義偉首相の首脳会談が東京五輪を機に実現するだろうか。日本のメディアが関連報道を続けている。
日本経済新聞は「日韓両政府が、菅義偉首相と文在寅大統領の首脳会談を月内に実施する調整に入った」と、11日付で報じた。同紙は「文氏は東京五輪の開会式（7月23日）に合わせて2年ぶりに来日した際に会談を進める方針」だとし「日本政府は韓国側に首脳会談開催を受け入れると伝えた」と付け加えた。
文大統領の訪日にはチョン・ウィヨン外交部長官も同行する見通しだと、同紙は伝えた。チョン長官は8月に日本を再び訪問し、茂木敏充外相と会談する日程も調整し始めたという。韓日首脳会談が実現されれば、2019年12月の韓中日首脳会議を機に文在寅大統領と安倍晋三元首相が会談して以来、1年7カ月ぶりだ。昨年9月に就任した菅首相との会談は初めてとなる。両国首脳は先月、英国コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミットで会ったが、簡単にあいさつを交わす程度に止まった。
ただし、韓日首脳会談が行われたとしても、懸案問題が解決するかどうかは不透明だ。日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者問題や強制動員被害者問題について、韓国政府が先に解決策を講じることを求める立場を貫いている。日本経済新聞は「韓国政府が具体策を示す見通しがなければ、日本政府は首脳会談を短時間にする構えだ」と報じた。
日本外務省幹部は共同通信に「開会式に出席する各国首脳の一人として静かに対応するだけ」だとし、「歴史問題で譲歩してまで文大統領に来てほしいとは思わない」と述べた。同通信は菅首相が各国の要人と会談しなければならないだけに、文大統領を含め会談時間が「1人当たり原則15分程度になるかもしれない」と日本首相官邸消息筋の発言を伝えた。
一方、キム・ジンピョ会長（ともに民主党議員）ら韓日議員連盟幹部陣5人が今月14日から15日の2日間の日程で日本を訪問する案が調整されているという。共同通信の報道によると、彼らは日韓議員連盟幹部らと会い、東京五輪関連の協力案、韓日関係の改善などについて話し合うものとみられる。
訳H.J
