緊急事態解除後、新型コロナウイルスが少しずつ広がり、東京23区のうち10区で感染状況の最高レベルを意味する「ステージ4」であることが分かった。
読売新聞は「人口10万人当たりの直近1週間の新規確定者が25人以上となれば、最も深刻な『ステージ4』となる」とし、「都内全域では24人(6月27日時点)でギリギリ『ステージ3』だが、エリア別にみると、東京23区のうち10区ですでにステージ4(同)に達している」と29日付で報じた。ステージ4は「爆発的な感染拡大」状況を示す。
東京都目黒区(45人)、新宿区(40人)、渋谷区(34人)などで特に感染者が多いことも分かった。専門家らは、これまでの感染拡大の様相から見て、非常に危険だと診断した。東京北区保健所長は同紙とのインタビューで「今まで都心から周辺に感染地域が拡散し、東京全体が感染者急増につながってきたので油断できない」と指摘した。
東京の場合、「まん延防止等重点措置」が適用されているが、緊急事態解除後、流動人口が増え、感染者も増加している。日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科委員である舘田一博・東邦大学教授(感染症学)は「感染者が減る要素はなく、(解除期限の)7月11日で重点措置を解除するのは難しいだろう」とし、「医療逼迫などが懸念される状況になれば、躊躇なく緊急事態宣言を出すべきだ」と指摘した。
朝日新聞も「新規感染者が9日連続で前週の同じ曜日より上回った」とし、「増加のペースは上がり続け、五輪期間中に『第5波』が襲う懸念が高まっている」と報じた。東京は緊急事態が解除された21日の236人から23日には619人に急増した後、平日500~600人台を維持しており、週末は300台を記録している。
加速化していた新型コロナワクチン接種にも問題が発生している。年齢に関係なくワクチン接種が受けられる職場や大学での新規受付が急に中止された。確保したモデルナ製ワクチンよりも多く予約を受け付けたためだ。職場接種を準備していた企業各社は、戸惑いを隠せない。読売新聞の報道によると、厚生労働省幹部は「最初から申込量や期限を決めておけば良かった」と語ったという。