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日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京/ロイター・聯合ニュース

　日本政府が東京五輪の観客上限を1万人とする案を推進している中、感染症専門家で政府の新型コロナ対策を率いてきた尾身茂会長ら専門家有志が「無観客が望ましい」という見解を示した。

　尾身会長ら専門家有志は東京五輪関連のコロナ拡散の危険と対策を盛り込んだ提言をまとめ、18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と西村康稔経済再生担当相に提出したと、NHK放送が同日報道した。尾身会長らは提言で五輪の際「無観客開催が会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」と主張した。、望ましい」と主張した。さらに「観客数について、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべき」と強調した。

　尾身会長らは五輪期間中の感染拡大の可能性を懸念した。提言は「ワクチン接種が順調に進んだとしても7月から8月にかけて感染者及び重症者の再増加が見られる可能性がある」と指摘した。また「五輪は規模や注目度において通常のスポーツイベントとは別格である」とし、「開催期間が夏休みやお盆と重なるため、大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大により感染拡大や医療逼迫のリスクがある」と懸念した。

　尾身会長らが事実上の無観客の開催を求めたことで、「観客上限1万人」を進めている日本政府の負担が大きくなるものとみられる。尾身会長は、日本政府の諮問機構である新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務め、新型コロナ政策を率いており、菅義偉首相の記者会見にも同席して説明を行うなど、国民的認知度の高い人物だ。

　毎日新聞は「大会関係者が最も気にしているのが尾身会長ら専門家有志の『見解』」だと報じた。読売新聞は「政府は、尾身氏が近く東京五輪・パラリンピック開催に絡んで感染防止の提言を公表した場合、静観する構えだ」とし、「大会に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたため」と報道した。参考にはするが、そのまま反映することはないという意味に解釈される。橋本会長は同日、記者団に対し「尾身会長からご意見をいただいた」とし、「提言を踏まえ、どのように安全安心を実現していくのか専門家会議で議論してもらいたい」と述べた。

　日本政府は五輪の観客上限を21日に最終決定する予定だ。政府が推進している1万人は、緊急事態に準ずる「蔓延防止等重点措置」が解除された地域は、スポーツ競技で1万人まで収容できるようした基準をそのまま適用したものだ。