主要7カ国(G7)は、2023年までに全世界に10億回分の新型コロナウイルスワクチンを寄付することを決めた。
10日(現地時間)のロイター、AP通信などの報道によると、英国のボリス・ジョンソン首相はこの日、英国のコーンウォールで行われるG7サミットを前に、7カ国の首脳が「今回の会議で、コロナワクチンの生産量を拡大し、国際配分計画などを通じて少なくとも10億回分を全世界に供給する」との内容に合意するだろうと述べた。
AP通信によると、10億回分のうち5億回分は米国が寄付の意思を明らかにし、英国は1億回分を寄付する。フランスも3000万回分を寄付する予定。
バイデン米大統領は同日、これに先立ち、コロナ禍の終息を早めるために、低所得国を中心として全世界に5億回分のファイザー製ワクチンを寄付することを明らかにしている。今年8月から年末までに2億回分が提供され、残りの3億回分は来年上半期までに提供される。対象国は92の低所得国とアフリカ連合(AU)。今回の5億回分は、米国がすでに提供を明らかにしている8000万回分のワクチンとは別に提供される。
ジョンソン首相もこの日「英国は今年9月までにワクチン余裕分500万回分を貧しい国などに送り、来年までに少なくとも1億回分を寄付する」と明らかにし、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も米国の公約を歓迎し、欧州も寄付に参加すべきと述べ、年末までに少なくとも3000万回分のワクチンを寄付することを明らかにした。
G7が寄付することを決めたワクチンは、コロナワクチンは一般的に接種が2回必要となることから、5億人分とみられる。これは全世界の人口70億人の約7％にあたる。人権活動家たちは、先進国はワクチンをさらに多く、さらに早く支援すべきだと主張している。貧困問題に取り組む団体「ONE」のリース・ウォラスさんは「G7の寄付する10億回分のワクチンは最小限の値であるべきで、時間も短縮すべき」と主張した。
コロナ禍発生以降、対面で初となる今回のG7サミットには、加盟国の米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、日本、イタリアの首脳とともに、招待国の韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳が出席する。
訳D.K
