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米国のバイデン大統領が今月24日（韓国時間）、連邦災害管理庁の本部で職員に話をしている=ワシントン/EPA・聯合ニュース

　21日(現地時間)に終わった文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領の韓米首脳会談は、就任4カ月を迎えたバイデン大統領の外交スタイルを特徴的に示している。4年間の上院外交委員長を含む上院議員36年と副大統領8年間の経歴で積み上げてきた外交・安全保障の専門性と所信を、首脳外交を通じて本格的に打ち出しているといえる。

　まず、バイデン大統領は韓米首脳会談で相手の腕をねじることなく、自分の方に引き寄せる技を見せた。同盟を脅かし、「もっと金を出せ」と圧力をかけたドナルド・トランプ前大統領と違い、バイデン大統領は同盟を同等なパートナーとして尊重し、それに見合う権限と役割も共有することで、結びつきを深める戦略に出た。バイデン大統領は今回の首脳会談で、韓国を地域安保や経済、気候変動などにわたるグローバルレベルのパートナーとして認め、南北対話や関与、協力に支持を表明したことで、韓国の独自性を受け入れた。文大統領は「台湾海峡における平和と安定維持の重要性」を認めるなど、米中戦略競争の中、米国側へとさらに一歩近づいた。

　同盟国が持つ個別の特殊性を考慮する点も、バイデン外交の特徴だ。中国と関連し、先月16日の米日共同声明には「中国」を4回も名指しし、「両国は東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」など、攻撃的な表現が盛り込まれた。しかし韓米共同声明では「中国」を名指しすることなく、「国際法の尊重」など緩和した表現が使われた。韓国と日本に要求できる線を守ったわけだ。

　ワシントンのシンクタンクであるアトランティック・カウンシルのオ・ミヨン・アジアプログラム局長は「相手国、特に同盟国に対し、その国が直面した事情や状況などを考慮して配慮するのがトランプ前大統領時代とは違う点」だと述べた。

　バイデン大統領が民主主義と人権、同盟の回復、多国間主義の復元などの“名分”を重視することも再確認された。米国が韓国軍55万人に新型コロナワクチンを提供することにしたのは、韓国のワクチンの要請と国際的公平性の間で、韓米同盟の重視という名分を掲げ、接点を見出した結果だ。

　もちろん、バイデン外交が相手に対する善意だけで行われるわけではない。自ら「中流階級のための外交」と明言したように、バイデン外交もまた懸案の解決を目指しながらも、結局は米国人の実利を確保している。オ局長は韓国企業の400億ドル規模の対米投資計画の発表などについて、「バイデン大統領の国内向けスローガンである、『より良き再建（Build Back Better）』と外交を結び付けた」と分析した。

　実際、バイデン大統領がつねに穏やかな笑顔を見せているわけではない。中国やロシアなどには強硬な態度を維持し、場合によっては人権などの価値よりも目的の達成を優先する態度もうかがえる。彼は先月、トルコの反発にもかかわらず、20世紀初めにオスマン帝国が犯したアルメニア人虐殺が集団虐殺（ジェノサイド）だったと認めた。軍の反対にもかかわらず、アフガニスタン駐留米軍を9・11以前に完全撤退すると発表した。最近、イスラエルとパレスチナ武装政派ハマスの武力衝突の中で、「パレスチナ人の人権に目をつぶってイスラエルを擁護している」という民主党内部の批判にもかかわらず、親イスラエル路線を維持し、休戦に向けた仲裁に力を注いだ。ワシントンのある外交専門家は「バイデン氏は外柔内剛ではなく、表向きにも強い信念があり、自分の考えがはっきりしている、やるときはやるというタイプの人物」だと述べた。

　このような外交スタイルは、バイデン大統領だけでなく、アントニー・ブリンケン米国務長官ら熟練した専門外交官が後押しした結果だ。米国平和研究所のフランク・オム先任研究員は「バイデン大統領が進めるすべてのことは細かく調整されており実用的」だとし、「しかも中国に対してもバイデンチームは適切な領域で協力、対決、競争を慎重に使い分けている」と指摘した。ワシントンではバイデン大統領を「老獪な政治家」と評する専門家もいる。外交関係者の一人は「バイデン大統領は民主主義と人権を掲げるが、実際朝米対話が始まれば、価値にとらわれるよりは実用的に対話を進めていくだろうという見方もできる」と予想した。