hankyoreh

安倍晋三首相(当時、左)と今井尚哉政務担当秘書官(同)/AP・聯合ニュース

　安倍晋三前首相の最側近だった元政務担当秘書官の今井尚哉氏が、三菱重工業の顧問に内定したと伝えられた。今井元秘書官は、強制動員被害者問題で日本が韓国に対し輸出規制などの経済報復をする際に主導的役割をしたと知られる人物だ。

　2日付の日本経済新聞によると、三菱重工業は安倍前首相の政務秘書官兼補佐官を務めた今井氏を顧問に迎え入れることにした。同紙は「個別の人事についてはコメントできない」という三菱重工関係者の話を引用して就任日は明らかにしていないとし、「同社の顧問には、過去にも経産省出身者など元官僚が就いてきた」と報じた。

　今井元秘書官は、経済産業省官僚出身で2006年の第1次安倍内閣の時に秘書官として首相官邸に派遣され、2012年の第2次安倍政権では政務秘書官兼補佐官を務め、政策企画などを総括した。日本の政界では、安倍第2次内閣当時に菅義偉官房長官、今井秘書官が「首相官邸のキーマン」と言われた。今井元秘書官は昨年9月、菅内閣が発足した後に官邸などの諮問役に該当する内閣官房の“参与”になった。事実上退任したことになる。

　今井元秘書官が顧問として就く企業が三菱重工業であるため注目をあびている。この企業は、韓国強制動員被害者が提起した損害賠償請求訴訟の被告企業だ。韓国最高裁(大法院)は2018年11月、強制動員被害者と遺族5人が三菱重工業を相手に提起した損害賠償請求訴訟上告審で、1人当り1億～1億5千万ウォン(約950～1420万円)の慰謝料を支給せよと判決を下した。三菱重工業は、同趣旨の賠償命令を受けた日本製鉄と同じく1965年の韓日請求権協定ですべての問題は解決済みだという日本政府の立場に歩調を合わせ、判決の履行を拒否している。強制動員被害者は損害賠償債権を行使するため、現金化の手続きを踏んでいる。

　こうした状況の中で安倍前首相の最側近が顧問として入ることになるため、今後の裁判対応にどんな影響を与えるかが注目される。