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ジョー・バイデン米大統領が11日、メリーランド州ベセスダの国立保健院を訪問し演説している＝ベセスダ/AP・聯合ニュース

　ジョー・バイデン米大統領が、先端技術分野から中国を排除した産業供給網構築のための大統領令に近々署名すると伝えられた。(前任の)ドナルド・トランプ政権が賦課した対中国高率関税の維持に続き、「脱中国産業供給網構築」まで再推進するなど、バイデン政権の強硬な対中国政策基調が具体的になりつつある。

　経済専門媒体「Nikkei Asia」は24日、「バイデン大統領は早ければ今月中に、半導体産業など戦略的に重要な分野における中国への依存を低くするために、関連国との協力を通じた新しいサプライチェーン（供給網）の構築を目的とする大統領令に署名する」と報じた。バイデン大統領が先月20日の就任以後今までに署名した大統領令32件には中国関連事案がなかった。

　同メディアは、ホワイトハウス側が準備中の大統領令の草案内容を引用し「大統領令により汎政府レベルのサプライチェーン戦略が設けられ、災害や非友好的国家による制裁などに対して脆弱でないサプライチェーンを構築するための政策代案が提示されるもの」とし「半導体や電気自動車などに使われる大容量バッテリー、レアアース（希土類）、医療用品などがその中心となる」と伝えた。

　さらに「米国側は半導体分野では韓国・台湾・日本などとの協力を拡大し、レアアースの供給に関してはオーストラリアをはじめとするアジア太平洋国家との協力を拡大する見通し」とし、「同草案は、同盟と共に実施する時、強力で弾力性のあるサプライチェーンを構築できると強調している」と付け加えた。

　この他にも草案では、重要分野でサプライチェーンに関する情報を関連国と共有する一方、緊急事態の発生時にはこれらの分野の商品を迅速に共有するための方策の用意にも言及した。また、十分な在庫物量や予備の生産能力などの安定した確保の必要性も指摘し、関連国には中国との取引を縮小することを要請する可能性もあると同メディアは伝えた。

　トランプ政権の時期から米国では「重要分野の産業供給網を中国に過度に依存することは、安保上の脅威になりうる」という指摘が繰り返されてきた。2010年、尖閣列島(中国名 釣魚島)領有権紛争と関連して日本に対しレアアース輸出禁止令を下したように、中国が米国を含む貿易相手国に圧迫を加えるための手段としてこれを活用しうるためだ。

　実際、中国は昨年12月に施行した輸出統制法でレアアースを戦略資源に分類したのに続き、先月15日公開した「レアアース管理条例」草案でレアアースの生産と輸出総量を制限・管理すると明らかにしたことから、対米輸出制限を念頭に置いたのではないかとの指摘が出ている。米国はレアアースの輸入量の約80％を中国に依存している。

　これに先立ち、米国の経済専門であるCNBC放送も18日、「バイデン政権の経済チームと国家安保チームが主導するサプライチェーン点検のための大統領令が推進されている」と報じた。同放送は「点検は2段階に分けて進められ、まず大統領令発動後の100日間で半導体・電気自動車用バッテリー・レアアース・医療用品など優先順位が高い分野のサプライチェーンを評価することになる」とし、「続いて国防・公衆保健・エネルギー・交通運輸関連分野に対する評価が進行され、大統領令の署名から1年後にはこれと関連した政策代案を盛り込んだ報告書を出す予定」と伝えた。