年末に韓国で開催が予定されていた韓中日3カ国首脳会議の開催が難しくなりそうだと「日本経済新聞」が3日に報じた。同紙は、強制動員被害者問題をめぐり、韓日が接点を見いだせずにいるうえ、新型コロナウイルス感染症が拡散しているためと分析した。
同紙は、「(議長国の)韓国から具体的な日程や議題の提示はなく、日本政府高官は『年内開催はもう無理だ』」と語ったと報じた。また「(菅義偉首相の海外訪問は)10月のベトナム、インドネシアのみの渡航で年内日程を終える」とし「11月以降、新型コロナの感染が再拡大したことも踏まえ国内の感染症対策を優先する」と報じた。
また同紙は「韓国は年明け以降、できるだけ早い時期の実現を目指す」と伝えた。しかし「日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場」と、日本の立場を付け加えた。
これについて外交部当局者は「まだ外交協議中であり、決まっていない」という立場を明らかにした。