「米中関係、以前の状態に戻る可能性は低い」
当選者の確定が遅れた場合、「反中感情」刺激を懸念
「次期大統領の就任まで危険な時期」
前日に近づいた米国大統領選挙に対し、中国も神経を尖らせている。ドナルド・トランプ政権の過去4年に対する鋭い批判を発する一方、選挙結果が今後の米中関係に及ぼす影響に綿密に備える様子だ。
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は2日付の論評で「トランプ大統領の任期4年が中-米関係に衝撃を与えたことは事実だが、今は米国の新しい対中国政策が戦略的に固まった状態」だとしながら「（選挙後に）中-米関係が以前の状態に戻る可能性は極めて希薄になった」と主張した。同紙は「（そのような点で）今回の米大統領選挙は中国にはそれほど重要ではない」と強調した。
また同紙は「浮上する中国を抑圧するために、米国が可能なすべての手段を動員するつもりだということが分かったという点で、過去4年にわたる米国の対中国政策は『中国に教え悟らせた』という評価を受けるに値する」と主張した。 さらに「過去4年間の抑圧がなければ、中国は引き続き米国の半導体を基盤に産業を構築していただろう」とし、「今は自ら主要な技術に集中し、技術的短所を補完しなければならないという点を理解するようになった」と付け加えた。
これに先立ち、国営「新華社通信」は1日、「世界安保を脅かす米国の7つの罪悪」という論評を出し、トランプ政権の対外政策を猛非難した。同通信は、他国への内政干渉（政治）▽一方的制裁（経済）▽軍備競争への没頭（軍事）▽新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫協力への妨害（保健衛生）など7分野を項目別に取り上げた後、「極端な利己主義と覇権の追求などは全て歴史から見捨てられることになるだろう」と強調した。
一部からは、米大統領選挙結果が早期に確定することができない可能性に備えなければならないという指摘も出ている。選挙結果が接戦となり、最終当選者の確定が遅れれば、米国内部の政治的混乱が激化し、「中国バッシング」がより一層猛威を振るうことがありうるという懸念のためだ。
「サウスチャイナ・モーニングポスト」は中国内部の消息筋の言葉を引用し、「中国共産党内部では、選挙当日から次期大統領が就任する予定の来年1月20日までの2カ月ほどの期間の間、中-米関係が史上最悪の不確実で危険な時期に突入するものとみている」と伝えた。米国の次期政権が発足する前まで、台湾海峡などの地で米中間の偶発的な衝突の可能性を警戒しなければならないという声が出てきたのも、このような経緯からだ。
訳M.S
