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文在寅大統領と中国の李克強首相、日本の安倍元首相が昨年12月、中国の四川省成都の杜甫草堂で韓中日協力20周年記念の除幕式を行っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　共同通信は13日、日本政府が、強制動員被害者賠償判決を履行していない日本企業の資産売却を行わないと保証されなければ、今年末に予定される韓中日首脳会談に菅義偉首相は出席しないという立場を韓国側に伝えたと報道した。 日本政府が、韓中日が定例で開催している首脳会談に出席する条件として、韓日関係の最大争点である強制動員問題を持ち出してきたもの。 韓国政府は韓中日首脳会談の今年末ソウル開催を推進してきた。

　共同通信は複数の韓日関係筋の話を引用し、「先月下旬頃、日本企業の資産売却問題に関し、受け入れ可能な措置を韓国側が講じない限り、菅首相の訪韓はないという見解を伝えた」とし「菅首相の意向を踏まえた対応」と報じた。韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の韓国内資産が現金化されないことを具体的に保証するよう求めた。 日本政府の消息筋は「現金化の懸念がある限り、菅首相は韓国に行かない」とし「年内に（韓中日）会談を開催する環境は整わない」と述べたと同通信は報じた。これに先立ち、日本の外務省幹部も先月末、記者団に対し、強制動員賠償訴訟に関して「韓国政府が日本企業の資産を売却しないと約束しなければ首相は韓国を訪問できない」と明らかにしている。

　菅首相が韓中日首脳会談に韓日両国の問題を持ち出してきたのは、韓国政府が解決策を積極的に模索しなければならないとの圧力とみられる。菅首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初の電話会談で「(強制動員問題関連の)両国関係をこのまま放置してはいけない」、「これから韓国に適切な対応を強く要求する」と述べている。

　しかし韓国政府は、司法の判断に行政府は介入できないという立場を固守しているため、日本政府の要求は受け入れがたい状況だ。韓中日首脳会談はともすれば見送られる可能性がある。日本国内からも批判の声が出ている。 共同通信は「日本は以前、首脳会談出席を外交カードとして使った他国の手法を批判してきた経緯がある」とし「（今回の）対応は矛盾するという印象を否定できない」と指摘した。

　韓中日首脳会談は2008年に始まった国家首脳級会談で、3国が交互に開催している。 直前の3カ国首脳会談は昨年12月に中国の成都で開かれ、今回は韓国の番となる。