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2日、モンゴルの首都のウランバートルでデモ隊が中国政府を批判するプラカードを持っている=ウランバートル/EPA・聯合ニュース

　中国の内モンゴル自治区で、新学期から導入された中国語教育の強化措置に反発したモンゴル族の学生や親の抵抗が激しくなっている。内モンゴル公安当局は「デマ」流布者を逮捕する一方、中国語教育強化反対デモに参加した住民の写真と共に懸賞金をかけた手配ビラまで配布し、強硬な追及に乗り出している。

　6日、人権団体「南モンゴル人権情報センター」（SMHRIC、以下「人権センター」）の資料を総合すると、内モンゴルの通遼市を中心にモンゴル族の学生たちが1日の始業以後、大挙して登校・授業の拒否と抗議デモを続けている。人権センターは「各級の学校の学生約30万人が登校や授業を拒否し、学校の内外で抗議デモを行っている」とし、「現地の共産党側では官僚たちに子供の登校を促す一方、個人別に学生を4～8人ずつ割り当て、追加で登校させるよう注文している」と伝えた。

　これに先立ち、内モンゴル教育当局は始業を控えた先月、新学期から小学校1年生と中学校1年生を対象に、これまでモンゴル語で教えていた「中国語」科目を、中国語で教える「語文」（国語）科目に替えると明らかにした。また、来年と再来年からは、それぞれ道徳・法治（政治）と歴史科目も、これまでのモンゴル語から中国語に授業の言語を変えることにした。教科書は中国当局が発行する統合国定教科書を使う。新疆ウイグル自治区とチベット自治区では、すでに2017年と2018年に同様の制度が導入された。

　現地の教育当局は「他科目はこれまでのようにモンゴル語で授業を続け、双語教育（二重言語教育）政策の原則は維持されるだろう」と強調している。しかし、授業時間数に変化がないため、中国語を使う授業が増えれば、モンゴル語で行う授業は減らざるをえない。学生や親はもちろん教師まで民族語教育の弱化を懸念して強く反発したのもこのためだ。

　現地の公安当局は大々的な取り締まりに出た模様だ。ホルチン公安当局は4日、ソーシャルメディアのWeChatの公式アカウントを通じ、「デマ散布の取り締まりに対する通告」を出し、「先月30日、インターネットを通じて（中国語教育強化に抗議し）ある学生が学校から身を投げる場面を加えた映像が、WeChatを通じて広がった」とし、「公安当局の追跡捜査の結果、身を投げた学生はいないと確認され、操作された情報を撒布した容疑で2人を捕らえ、自白を得た」と明らかにした。続いて「インターネットを通じたデマ散布は、社会の安定と秩序を深刻に毀損する行為」だとしながら「公安当局は徹底的に調査し、法により処罰するだろう」と強調した。

　これに先立ち、人権センター側が公開した資料によると、ホルチン区の公安当局は2日、先月31日にホルチン区で発生した抗議デモに参加した住民129人の顔写真が載った「捜査協力要請」をSNSのWeChat(ウィーチャット)アカウントに投稿した。要請文にはデモに参加した住民の写真と性別・身長・年代などが詳細に書かれている。官営メディアの徹底的な沈黙の中、抗議デモが発生した事実を公安当局が裏付けた格好だ。

　公安側は「最近、ホルチン地域で発生した『紛争事案』について手がかりを探している。以下の写真の者を発見すれば、公安当局に申告せよ」とし、「手がかりを提供した人には、内容を確認し、申告補償金1000元（約1万6000円）を支給する」と明らかにした。続いて「違法行為者には自首を促す」とし、「公共の場所で集会を行えば、公安当局が一つひとつ徹底的に調査する」と強調した。ホルチン区の公安当局は現在、この文章を削除した状態だ。

　こうした中、中国の趙克志公安部長が先月29日から2日まで内モンゴルと近隣の寧夏回族自治区を視察したことが遅れて公開され、強硬対応に対する懸念を強めている。「新華社通信」などの官営メディアは3日、趙部長が現地を視察し、「反分裂闘争を注意深く進め、民族統合を促進せよ」と強調したと伝えた。

　現地当局も頑強な様子だ。「内モンゴル日報」は6日、布小林・内モンゴル自治区主席兼共産党副書記が4～5日に各級学校を相次いで訪問し、「揺るぎのない政策推進」を促したと伝えた。新聞は副主席が「教科書編纂は国家の業務権限に属す」とし、「すべての部門と単位は、党中央と国務院の国家の統合教科書の使用決定を断固として履行せよ」と指示したと伝えた。