世界の主要都市のうち、公共の監視カメラ(CCTV)が最も多いのは中国の北京で、115万台が設置されていることが分かった。英ロンドンが62万台で3位、インドのデリーが42万台で5位だった。ソウルは4万台で44位だった。
22日、英国の技術専門メディア「コンパリテック(comparitech)」の報道によると、監視カメラが最も多く設置されている上位20都市のうち16都市が中国の都市だった。北京が115万台で1位、上海(100万台)が2位、太原(46万5000台)が4位だった。
続いて深セン、杭州、天津、成都、広州、無錫、重慶、蘇州、長沙、ハルビン、青島、南京、武漢が20位内に入った。
コンパリテックは、全世界の人口の多い150の都市を対象として、政府の報告書、警察のホームページ、ニュース記事などを基に、公共機関が設置した監視カメラの台数などを調査した。
中国の都市以外では、上位20位内には英国が1都市(ロンドン)、インドはデリー(5位)、ハイデラバード(共同10位、30万台)、チェンナイ(15位、27万台)の3都市が入った。
韓国はソウルと釜山が調査対象となったが、ソウルは4万883台で44位、釜山は780台で111位だった。
人口に対する監視カメラの設置台数が最も多い都市は中国の太原だった。太原の人口は389万人、監視カメラは46万5000台で、人口1000人当たり119.57台が設置されていた。中国の無錫が人口1000人当たり92.14台で2位、ロンドンが67.47台で3位だった。
ソウルは人口1000人当たり4.1台で53位、釜山は1000人当たり0.23台で105位だった。
コンパリテックは、監視カメラの数と犯罪率の相関関係はほとんどないと発表した。人口に対する監視カメラの数が1、2位の太原と無錫は、犯罪指数では51.47と7.84で、大きな差を示した。同3位のロンドンは、犯罪指数は52.56だったが、8位の青島は7.42ではるかに低かった。監視カメラの設置比率と関係なく犯罪が発生しているということだ。
今回の研究は、公共機関の監視カメラを対象にしたものであり、実際とは異なる可能性がある。
情報通信データ提供企業IHSマーケットによる別の報告書によると、2018年現在で中国は住民4.1人当たりに1台の監視カメラが設置されており、米国は4.6人当たりに1台が設置されていると推定される。
韓国も民間を含めれば監視カメラの台数ははるかに多いとみられる。2014年の統計庁による調査結果「CCTV（監視カメラ）設置の現状」によると、ソウルが78万5000台、釜山が27万1000台など、全国に367万6000台の監視カメラが設置されていた。13人に1台の割合となっている。
訳D.K
