米政府、北朝鮮の弾道ミサイル関連で初の「注意報」…大統領選挙狙った武力誇示に警告
「不注意に支援した場合は国連制裁」
米国が1日（現地時間）、北朝鮮が弾道ミサイル開発のための装備と関連物質の確保を引き続き試みている場合、これに協力しないよう求める注意報を発表したと、AFP通信などが報じた。
米国務省国際安全保障・不拡散局（ISN）や財務省外国資産管理局（OFAC）、商務省産業安全保障局は同日、共同で北朝鮮の弾道ミサイルと関連する調達活動についての注意報を発令した。米政府省庁が共同で北朝鮮の弾道ミサイル開発を狙った注意報を出したのは初めて。
同注意報には、弾道ミサイル開発に動員された主要機関やミサイル計画に使用された欺瞞的な技術、北朝鮮の核への対応に関する米国の法条項が列挙されている。また、北朝鮮の弾道ミサイル関連の主要物品リストや米政府の制裁を受けている北朝鮮関係者や機関のリストも含まれた。
国務省は報道資料で、「我々は注意報に明示された具体的物品を含め、ミサイル関連装備と技術を獲得しようとする北朝鮮の試みに対し、民間分野が引き続き警戒することを求める」と明らかにした。また「北朝鮮の弾道ミサイル関連調達を不注意にも支援した場合、米国と国連の制裁対象になり得ることも忘れてはならない」と強調した。
国務省は「弾道ミサイルの力を拡大しようとする北朝鮮の試みが、地域および国際社会の安定に脅威となっている」としたうえで、北朝鮮が2017年に初めて大陸間弾道ミサイル開発実験を行ったのに続き、国連決議を違反してきたと指摘した。北朝鮮は2017年11月末に大陸間弾道ミサイル級の「火星-15」を打ち上げた後、核武力の完成を宣言した。
この注意報は、11月の米大統領選挙を控え、ミサイル発射実験など米国に圧力を加えるための武力誇示を試みてはならないという警告メッセージと言える。ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との良好な関係を強調し、米大統領選挙に介入しないよう遠回しに警告してきた。
訳H.J
