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米国務省は18日（現地時間）、韓米作業部会の再調整を提案したイ・イニョン統一部長官の発言に対するメディアの質問に、「米国と韓国は外交的努力、制裁履行、南北協力について定期的に調整を行っている」と答えた=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国務省は18日（現地時間）、韓米作業部会の再調整を提案したイ・イニョン統一部長官の発言に対するメディアの質問に、「米国と韓国は外交的努力、制裁履行、南北協力について定期的に調整を行っている」と答えた。

　米国務省のこのような立場は、韓米作業部会の調整機能を重ねて強調することで、再調整に反対する立場を遠回しに示したものと見られる。韓米作業部会は2018年9月、平壌南北首脳会談直後、10月末に韓米合意により発足したが、当時国務省は「外交と非核化努力、制裁履行、南北協力に対する米韓の緊密な調整を強化するため（の組織）」と述べた。

　米国の専門家集団でも韓米作業部会の再調整に否定的な意見が多い。エバンス・リビア元米国務省東アジア太平洋担当首席副次官補はラジオ・フリー・アジア（RFA）に「韓米作業部会が障害となってきたというイ長官の発言は、韓米作業部会が軽率な行動に対して価値ある点検を提供するという米国の認識と衝突する」としたうえで、「北朝鮮を相手にするうえで、米国と韓国の意見が常に一致するわけではないからこそ、韓米作業部会がさらに重要だ」と述べた。

　これに先立ち、イ長官は18日（韓国時間）、政府ソウル庁舎統一部長官室でハリー・ハリス駐韓米国大使と面会し、「韓米作業部会は運営と機能を再調整・再編し、南北関係の発展と朝鮮半島の平和政策を促進する方向で役割を明確にし、それを志向していかなければならない」と述べた。イ長官は「こうすれば、韓米作業部会が南北関係を制約する枠組みとして働くという一部の懸念を払拭できる」と述べた。