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北朝鮮の金正恩国務委員長が黄海北道銀波郡大青里の水害現場を自ら訪問し、戦時など有事の際に使うために備蓄した戦略物資と食糧を被災民の支援に使うよう指示したと、朝鮮中央テレビが7日報道した。マスクを着けた女性幹部が、金委員長の指示を書き取り、チョ・ヨンウォン党組織指導部第1副部長がこれを聞いている＝朝鮮中央テレビの画面キャプチャー/聯合ニュース

　米国が北朝鮮ー米国間の非核化交渉進展のために「相互連絡事務所の設置」可否を打診していると日本のマスコミが報道した。

　共同通信は8日、外交筋の話を引用し「米国政府が北朝鮮と米国双方への連絡事務所設置を模索している。日韓両国も米国の意向を把握しているとみられる」と報道した。連絡事務所が設置されれば、平壌(ピョンヤン)には米政府関係者が、ワシントンには北朝鮮政府関係者が常駐し、国交がない両国間で事実上の大使館の役割を果たすことになる。連絡事務所の設置と関連して、昨年2月末にベトナムのハノイで開かれた朝米第2次首脳会談を控えて多様な意見が出ていたが、会談が成果なく終わり現実化しなかった。

　米国からこうした話が流出するのは、11月に大統領選挙を控え苦戦中のドナルド・トランプ大統領としては顕著な外交成果が必須であるためだ。トランプ大統領は8日、ニュージャージー州ベドミンスターにある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」で開いた記者会見で「選挙で勝つならば、イランときわめて早期に合意を成し遂げるだろう。北朝鮮とも早く合意に至るだろう」と話した。さらに「2016年の大統領選挙で(私が)勝てなかったならば、今頃は北朝鮮と戦争をしているだろう。しかし、私たちは北朝鮮と他のどの行政府も作り得なかった関係を維持している」と付け加えた。

　しかし、同通信は「米国は摸索を続けているものの、新型コロナウイルス感染防止のために入国管理が厳格になされていて、事務所の設置は容易でない。第3国での交渉進行も容易でない状況」と伝えた。外交部当局者は「米国にそうした意図がないとは言えないが、今の流れとは合わない話のようだ」と話した。