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2017年7月、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を掲げヘイトスピーチ反対デモをする様子＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　在日同胞が多数利用する川崎の多文化交流施設に「在日朝鮮人を抹殺する」と記されたはがきが最近届けられた。日本のマスコミが報じた。

　東京新聞は神奈川県川崎市にある「ふれあい館」に最近、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書いた葉書が配達されたと7日に伝えた。葉書は年賀状用だったが、「殺す」というぞっとするような言葉の前に「謹賀新年」と書かれていた。ふれあい館の職員が新年の連休が終わった4日にこのはがきを見つけ、6日に警察に通報した。

　地元の神奈川新聞によると、ふれあい館は1988年に在日同胞が多数居住する川崎市桜本地域で民族差別解消を目的として開設された多文化交流施設で、利用者と職員には在日同胞が多い。川崎市の福田紀彦市長は6日、記者会見で「関連機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と述べた。

　在日同胞が多数居住する川崎市は、在日同胞や韓国人を標的にした「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公開の場での差別・嫌悪発言)が頻発していた場所だ。川崎市は、ヘイトスピーチの頻発に対し、これまで各種の対策を打ち出してきた。昨年12月12日には市議会が市内の公共の場所で日本以外の国・地域出身者とその子孫に対して差別的言動を繰り返した場合、最高で50万円(約546万ウォン)の罰金を科すことを骨子とする条例を制定した。これは日本でヘイトスピーチに対し刑事処罰を盛り込んだ初の条例で、今年7月から施行される。