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ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が今月6日(現地時間)、ワシントンで米国のシンクタンクの国家利益センターが開いた2020年南北米関係についてのセミナーに出席し、講演を行っている=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は6日(現地時間)、「北朝鮮がもし2月頃に大陸間弾道ミサイル(ICBM)や人工衛星を発射すれば、ドナルド・トランプ行政府はイラン事態にもかかわらず、北朝鮮にかなり強力な行動を取るものと見られる」と述べた。

　ムン特補は同日、米国のシンクタンクの国家利益センターがワシントンで2020年の南北米関係をテーマにして開いたセミナーに出席し、個人的意見であることを前提に、講演会や記者懇談会でこのように述べた。さらに、「(北朝鮮の長距離ミサイル発射を)トランプ政府は北朝鮮の計算された行動だと見ており、民主党などによる国内の政治的批判が高まる中、イランと北朝鮮の2つの戦場で軍事行動を取らねばならない場合でも、米国が北朝鮮に強い報復措置を取る可能性がある」と述べた。その上で、「北朝鮮もそれは注意深く考える必要がある」と述べた。

　ムン特補は、中国とロシアが国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮制裁緩和決議案に米国や英国、フランスが北朝鮮の非核化措置を加えれば、現在の朝米対話の膠着を切り開く突破口になり得ると指摘した。そして、「容易ではないだろう」としながらも、「その決議案に北朝鮮に対する漸進的な制裁緩和を盛り込み、北朝鮮も寧辺（ヨンビョン）の核施設などを含め非核化措置を取れば、状況が好転する可能性がある」と述べた。そして、このような折衷案が用意されれば、韓国政府も支持するという個人的な意見を明らかにした。

　ムン特補は朝米対話と関連し、「非核化を優先し、（後で）補償するという(米国の)戦略は作動しない」としたうえで、「北朝鮮は対話のテーブルに復帰しなければならず、米国はより柔軟になる必要がある」と強調した。

　ムン特補はまた、「韓国政府の立場は基本的に米国と歩調を合わせること」だとし、「しかし、進展が見られず、国内政治的に厳しい立場に立たされ、朝鮮半島と北東アジアの情勢が難しくなる方向に進んだ場合は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領でも歩調を合わせるのは難しいだろう。修正することも考えられる」と述べた。

　一方、イ・スヒョク駐米大使は同日、ホワイトハウスでトランプ大統領に信任状を提出した。トランプ大統領は記念撮影の際、イ大使に労働党全員会議の開催など北朝鮮の最近の状況に対する見解を尋ねた。トランプ大統領は、北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島平和定着のためにリーダーシップを発揮してくれることを期待するというイ大使の発言に対し、「そうするだろう」と答えたと、駐米韓国大使館が伝えた。

　8日には、ワシントンでチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長とホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安保補佐官、日本の北村滋・国家安全保障局長が韓米日3カ国の安保高官級協議を開き、朝米対話の再開方策などを話し合う予定だ。