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4月、東京都心の公園の新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に、安倍晋三首相(中央左側)が参加して、参席者と記念写真を撮っている＝日本首相官邸のホームページより//ハンギョレ新聞社

「(官房)長官はバックアップデータは公文書だという認識でしょうか？」

「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織の共用性に欠いており、行政文書に該当しない」(菅義偉官房長官)

　日本政府の広報官格である菅官房長官は4日午前、定例記者会見で「桜を見る会」に関連した返答をしながら冷や汗を流した。先月から安倍晋三政権は時ならぬ「桜を見る会」論議に包まれている。政府の公式行事で、4月に毎年開かれているこの桜を見る会に、安倍首相の支持者が大挙参加した事実をめぐり政治的攻防が連日続いている。安倍首相が国の税金を使って開催する公的な行事に、自身の支持者を大挙招いて接待したという批判だ。

　窮地に追い込まれた安倍政権は、具体的な情報公開を極力回避して逃げる戦術を駆使している。安倍首相は「来年開催中止」を危機打開策として宣言した。1952年から開かれてきたこの行事を、完全に廃止しようという意見も少なくない。

　記者会見で「バックアップファイル公文書」論議が広がった理由は、桜を見る会に誰が招請を受けたかをめぐり、安倍政権が資料の公開を全面拒否しているためだ。国会で共産党が関連資料を初めて要求したのは、今年の桜を見る会が終わって1カ月余り後の5月9日だった。当時、内閣府の幹部が「すでに廃棄した」と答えたが、実際には紙ベースの資料はこの回答の約1時間後に大型シュレッダーで処分した事実が後に明らかになった。

　当初、日本政府は名簿資料の保存期限が法的に1年未満であるので、破棄には問題がないという立場を示した。すると電子文書資料は残っているのでないかと再び追及され、今度は電子ファイル資料も削除したとして拒否した。最近には、バックアップファイル資料が電子ファイル資料削除後にも最大8週間は依然として残っているということも明らかになった。すると、バックアップファイルは行政文書でも公文書でもないとの解釈を出して、資料提供義務はないと官房長官は答えた。

　それだけではない。4月の桜を見る会の前日、安倍首相の後援会は 5つ星クラスの東京ニューオータニホテルで夕食会を兼ねた前夜祭を開いた。安倍首相は、参加者約800人が各自で会費を5000円ずつ出して進めたことなので問題ないと釈明した。だが、このホテルのホームページに出ている“パーティープラン”を見れば、最低価格が1人当り1万1000円だ。野党は直ちに「不足分を首相側が負担したとすれば、公職選挙法に抵触する」と主張している。

　マルチ商法業者「ジャパンライフ」の会長が、安倍首相の招請で2015年の桜を見る会に参加し、ジャパンライフが首相の名前が書かれた招請状を投資家募集広告に利用したとの主張も出ている。「医療用品を買ってレンタルすれば収益を出すことができる」として、主に高齢者に投資を薦めたジャパンライフは、2017年に不渡りを出した。安倍首相はジャパンライフ問題に対して「個人情報なので答えない」として返答を回避した。

　安倍内閣の支持率は下がっている。2日に発表された毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％で、先月より6％下がった。桜を見る会の波紋と関係があるとみられる。資料破棄に関連した安倍政権の説明に対して、回答者の72％が「納得できない」と答えた。

　波紋がどこまで広がるかは即断しがたい。安倍政権は、2017年から昨年まで政界を揺さぶった相次ぐ私学法人スキャンダルにもかかわらず、衆議院選挙でも参議院選挙でも勝利した。疑惑提起に対して「関連公文書が廃棄された」として踏みとどまる戦略は、私学法人スキャンダルの時も同じだった。

　傾向的に見れば、安倍内閣の支持率は国会会期中には下がり、会期が終われば上昇してきた。会期内に野党がスキャンダルを追及し、マスコミでも報道するためだ。野党は、桜を見る会疑惑を安倍首相が説明すべきだとし、会期の延長を要求している。しかし、自民党の森山裕国会対策委員長は4日「会期延長については頭にない」と一蹴した。