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　代表取締役が極右性向のユーチューブ動画を社員会議で上映して物議を醸した韓国コルマーの理事会で、日本人取締役3人が一斉に辞任した。 日本製品の不買運動が収まらない中、親日企業のイメージから脱皮するための措置だ。

　韓国コルマーは4日「神崎義英、神崎友次社内取締役、石上敏之社外取締役が一身上の都合により辞意を表明した」と発表した。彼らはそれぞれ日本コルマーの代表取締役、会長、常務を務めた。神崎義英社内取締役と友次社内取締役は2021年3月まで、石上社外取締役は来年3月まで任期が予定されていたが、就任1年で辞任したことになる。 韓国コルマーの関係者は、「韓国コルマーと日本コルマーとの関連性が取り沙汰される中、両社の経営に負担を感じていた日本人取締役らはこのかん辞任の意思を表明してきた」と語った。

　韓国コルマーは先月6～7日、幹部を含む社員700人余りが出席した月例会議においてユン・ドンハン前会長が極右ユーチューバ―の動画を上映した事実が知れわたり、不買運動が盛り上がった。この動画には日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判する内容が盛り込まれていたが、「安倍は、文在寅の顔面を殴らなかっただけでも大変すばらしい指導者」「ベネズエラ女性たちはたった7ドルで身を売っており、もうすぐ韓国もそうなる」などの発言が会議で公開された。世論の批判が激しくなると、ユン会長は先月11日に経営から退き、以後息子のユン・サンヒョン社長が会社を経営している。

　ユン会長の辞任後も日本法人との関連性が取り沙汰されていることが、日本人取締役たちの辞任の背景に挙げられる。 日本コルマーは韓国コルマー株の12.14%を保有している。韓国コルマーの関係者は「単なる投資目的であるため、事業上の関連性はない」と述べた。