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ソウル市鍾路区の旧日本大使館付近にある「平和の少女像」＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　2015年に韓日慰安婦合意により設立された和解・癒やし財団の解散登記手続きが最近終わったことに対して、日本政府が「とうてい受け入れられない」と再び反発した。

　日本の西村康稔官房副長官は5日、定例記者会見で「日韓(慰安婦)合意に照らしてみる時、きわめて深刻な問題」として、このように話した。西村副長官はこの日の朝、駐日韓国大使館と韓国外交部を通じて日本政府の立場を伝えたとし「韓国政府に日韓合意の着実な履行を要求するという考えには変わりがない」と話した。彼は「この合意は、国際社会からも高く評価された。合意の着実な履行は、わが国にはもちろん国際社会に対する責務」という日本政府の基本的立場を繰り返した。

　これに先立って朝日新聞は、匿名の財団関係者の話を引用して、解散登記申請が先月17日になされ、今月3日に完了通知が財団に伝えられたと報道した。韓国政府は、昨年11月に和解・癒やし財団の解散を公式に発表した。続いて女性家族部は1月に財団設立許可を取り消した。

　一方、西村副長官は、半導体素材などの韓国輸出規制に対して、今後追加措置があるかという質問に「輸出管理に対する適切な管理という観点で対応したい」と答えた。