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キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長(左)が今月5日、東京の外務省庁舎の玄関で金杉憲治外務省アジア大洋州局長と握手している//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓日局長級協議で強制徴用被害問題を仲裁委員会に付託することを韓国政府に再び求めた。

　日本経済新聞は、日本政府が5日、局長級外交協議でこのように要求したと報じた。同日、東京の外務省では金杉憲治外務省アジア大洋州局長とキム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長が3時間余りにわたって協議を行った。日本政府は先月20日、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決で韓日請求権協定違反状態が発生したと主張し、仲裁委員会への付託を要求した。韓日請求権協定は協定と関連した紛争が発生した場合、韓国と日本、そして第3国委員で構成された仲裁委員会に付託することができるという条項がある。しかし、一方が拒否すれば仲裁委は設置されない。日本の各メディアは、韓国側が日本の仲裁委への付託要求に明確に回答しなかったと報道した。

　韓国外交部は、同日の協議で「キム局長が、日本政府が先月30日に発表した水産物検査の強化処置が韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならないという点を呼びかけた」と明らかにした。日本政府は先月30日、韓国産ヒラメの検査比率を来月から従来の20％から40％と倍以上引き上げるなど、水産物の輸入検査の強化処置を取った。日本政府は福島とその周辺地域の水産物輸入禁止に対する世界貿易機関(WTO)訴訟で、韓国に敗訴したことに対する報復ではないと主張したが、日本のメディアも「事実上の対抗措置」と解釈した。金杉局長は韓国産水産物検査の強化について「特定国を対象にしたのではなく、食中毒を防ぐための措置」と述べたと、NHKが報じた。