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15日(現地時間)ドナルド・トランプ米大統領が、米国の情報通信を保護する行政命令に署名した直後、米商務省は「中国の通信装備企業、華為と68の系列会社を取引制限企業名簿に上げる」と発表した。この名簿に上がった企業は、米国政府の許可なしには米国の企業と取引できない。今月6日、中国・福建省の福州市で開かれた第2回デジタル・チャイナ・サミットを訪問した人が華為のブースを見て回っている＝福州/聯合ニュース

　▼米国が、中国の技術勃興の象徴である華為（ファーウェイ）を世界市場から退出させる取り組みを露骨化している。特定企業に向けた米国の執拗な攻撃の本質は何だろうか。17日、成均館大学で成均中国研究所と公州大学SSK事業団が共同主催した「4次産業革命と米・中技術覇権競争」シンポジウムが開かれた。シンポジウムに参加した専門家たちは「米国の貿易戦争の本質は、中国の技術勃興の牽制にある」と診断した。

　今月21日、中国の習近平国家主席は、赤軍(人民解放軍の前身)が1930年代に「大長征」に初めて出発した江西省於都県の長征出発記念碑を訪れ献花した。飛行機、列車、乗用車で移動する楽でない旅程だった。その後習主席は、1934年10月に毛沢東や周恩来など中国共産党の指導部と赤軍主力部隊が川を渡った最初の入り江を見て回った。当時、国民党軍に包囲され絶滅の危機に瀕した中国共産党赤軍は、ここで川を渡り、370日にかけて9600キロメートルを歩き延安に脱出した。その過程で戦略を樹立し、民衆の支持を得て、大反転の契機を用意する。習主席はこの日の訪問で「赤軍が大長征の出発点に立った当時を忘れない。今、私たちは新たな大長征を始めている。全てのものを新しくしなければならない」と強調した。この様子は翌日、中国中央テレビのメインニュースを通じて全国に放映された。最近、米中貿易戦争が「経済新冷戦」という深刻な段階に入っているという解釈が出てくる中で、これに対する中国指導部の“悲壮な覚悟”を見せる場面と解釈される。

　最近２週間、米国は中国と中国情報技術(IT)の象徴である通信装備企業の華為（ファーウェイ）に対する規制を相次いで繰り出した。今月10日に米中貿易交渉が決裂すると、トランプ大統領は2000億ドル(約22兆円)の中国産商品に対する25％の関税賦課方針を明らかにしたのに続き、15日には「国家安保に危険を提起している」として、中国の通信装備の販売および使用を禁止すると宣言した。米商務省は、確実な証拠もなしに華為とその系列68社を取引制限企業リストに上げた。続いてグーグル、インテル、クアルコムなど主要情報通信会社が華為にサービスとチップの供給を中断する方針を明らかにした。習近平主席の発言は、こうした米国の攻勢に「おめおめと屈しない」意志を明らかにしたものだ。

中国の習近平国家主席が5月21日、江西省於都県の中国赤軍長征出発記念館を訪れ、展示されている赤軍の古い軍服を見つめている。「中国中央テレビ」(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」キャプチャー//ハンギョレ新聞社

米国、中国の技術勃興抑制に正照準

　専門家らは、現在の米中貿易戦争が製造業を越えて「技術覇権戦争」に拡大し、その本質は米国による中国の“技術勃興”に対する牽制にあると分析する。最初の砲門は昨年3月22日、トランプ大統領が中国の不公正行為に対する米通商代表部(USTR)の報告書を検討した後に中国に対する行政措置を決めたことだった。

　17日にソウルの成均館大学で開かれたシンポジウム「4次産業革命と米・中技術覇権競争」に参加したパク・ホンソ博士(公州大学SSK事業団)は「当時この報告書の核心標的はすでに単純な貿易不均衡ではなく、先端技術に関連した中国の不公正行為だった」と指摘した。パク博士の発表(「米国はなぜ中国の技術勃興を牽制するのか」)によれば、通称代表部の報告書は「中国が各種の法・行政措置を活用し、米国企業の市場接近を遮断して、先端技術移転を強要している」と批判している。また、先端技術確保のために米国に対する戦略的投資を中国が試みており、さらにはハッキングを活用し技術や企業秘密を窃取することによって米国企業の国際競争力を深刻に傷つけているという内容も含んでいる。報告書が出た直後の昨年4月3日、トランプ行政府は500億ドル(約5.5兆円)相当の中国産商品に対して25％の関税を賦課した。主な賦課対象は「中国製造2025」で恩恵を得る電子・機械のような先端製品だった。報復関税に続き、中国の移動通信企業「中興通訊(ZTE)」の米国内営業活動禁止措置、半導体企業「福建晋華」に対する米国装備および技術の移転禁止、華為創業者の娘の孟晩舟CFOの逮捕が相次いだ。昨年11月19日には、米産業安保局の人工知能、ロボット、量子コンピュータのような先端技術の輸出に対する統制強化方針も発表された。

　世宗大学のチェ・ピルス教授(中国通商学)は、「中国に向けた戦線で米国の“ロストベルト”(米国北・中西部など一時は伝統的製造業の中心地で好況を謳歌したが、その後米国製造業の衰退により不況を迎えた地域)と“シリコンバレー”(米サンフランシスコに位置する先端技術産業団地)が、汎米国団結を成し遂げ攻撃に出ていると見なければならない」とし、「その理由は、中国の熟練労働が想像以上に急速に高付加価値化されたため」と述べた。彼は「中国がもはやシリコンバレーの下請け製造基地では、なく、自主的プラットホームと技術を備えた産業生態系を構築しようとしている」とし、「もし、中国が技術と標準で独立するならば、米国の技術企業とメーカーの居場所はなくなる」と指摘した。これまで高付加価値概念設計に集中し、低付加価値製造業は中国などにアウトソーシングしてきた米国技術企業の生存が危うくなるという話だ。「もはや比較優位論とかグローバル分業とかいう自由貿易の市場秩序概念に寄り添って米国が余裕を持てる境遇ではない」(チェ・ピルス教授)という指摘だ。

中国の技術水準はどの程度か

　人工衛星GPSに代わるベイドゥ(北斗)衛星航法システム、アマゾンを中国から追放したアリババ、国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)システムに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の躍進など、中国の技術が米国を脅かす兆候は随所に現れていた。最近では月の裏側への着陸に成功し、航空宇宙分野でも米国を刺激した。5G、人工知能(AI)、ビッグデータ、無人運送手段など、未来核心技術領域で中国企業らがこれまで先頭グループだった米国企業に肉迫している。その先頭に立っているのが華為だ。特に華為は、4次産業革命の神経網と呼ばれる5G分野において、米国を追い越したという評価が出てきて米国の神経を逆撫でしたと見られる。

　人工知能分野でも中国の躍進は際だって見える。10億に近い人口からあふれ出る巨大規模の情報は、人工知能構築の核心であるビッグデータの形成で大きな競争力になる。特に中国は、欧米などの先進国と比較して個人情報保護規制が緩いため、企業が必要な情報を収集しやすい。2017年、ゴールドマンサックスは「中国が数年以内に人工知能分野で米国に追いつくだろう」と予測した。世界銀行(WB)の資料によれば、昨年の中国の研究開発費は2931億ドルで、米国の5743億ドルに続き二番目に多い。中国の研究開発費は急速に増加する傾向にあり、近い将来米国を凌駕する可能性が大きい。40年前には小さな漁村だった深セン市は、華為、インターネット・ゲームサービス企業「騰訊(Tencent)」、電気自動車メーカー「比亜迪(BYD)」、ドローンメーカー「DJI」など、世界筆頭企業らの根拠地になり、今はシリコンバレーと対抗するまでに成長した。現時点では米・中間の技術格差は大きいが、今中国の勃興を阻止しなければ近い将来に追い越されかねないという恐れが米国政府内に形成されていると見ることができる。

　中国が先端製造業まで完備することになれば、米国の覇権の核心である既存のドル覇権体制の亀裂につながりかねないという見解もある。すでに、国際決済システムであるSWIFTに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の取引量は、最近の「一帯一路プロジェクト」(中国が推進中の新シルクロード戦略)に力づけられ、急増している。日本経済新聞は19日、「今年4月現在、89カ国865の銀行がCIPSを利用している」と報道した。昨年の取引額合計は前年比80％増の26兆中国元(約400兆円)に達した。もし中国がさらに歩幅を広げていけば、「ウォールストリート」(米ニューヨークの金融中心街)も黙過できないだろう。基軸通貨としての位置を確立したドル貨幣の地位を脅かしかねないためだ。日本の長期不況を呼び起こした1985年の「プラザ合意」(1985年主要5カ国の財務長官が集まりドルの価値を低め日本円の価値を高めさせた合意)のように、対中貿易戦争の次の手は為替レート戦争だという展望が出てくる理由だ。

　パク・ホンソ博士は「米国としては“中国の技術革新→製造業先端化→元貨金融勃興”へと続く連鎖反応を遮断しなければならない理由がある。米中貿易紛争と華為規制の裏面には、中国の技術勃興を遮断し新ブレトンウッズ体制を維持しようとする米国の意志がある」と話した。

「収拾はない、戦争は激化するだろう」

　関税を武器にした米中貿易戦争は、今年一時的な結末を見る可能性はあるが、技術覇権競争は継続し、いっそう激化するというのが専門家たちの見解だ。今月初めの米・中貿易会談決裂後に出てきた「来月日本の大阪で開かれるG20会談が、ムード反転の契機になりうる」という展望も暗くなっている。成均中国研究所の所長であるイ・ヒオク成均館大学教授(政治外交学)は、「中国は今回の事態を習近平政権の命運を賭けた戦いと見ている。G20を通じて対話のモメンタムを見つけることはできても、米中間の譲歩と交渉で劇的に妥結する状況ではない」と話した。短期間で収拾がつくには、すでに「手遅れ」ということだ。

　ワン・ユンジョン慶煕大学教授(経済学)は「現在の米中貿易交渉の争点は、中国の技術勃興を制限できる知的財産権保護の強化、強制的技術移転の禁止、国有企業に対する補助金政策の廃止に集中している」とし、「今後も戦線は中国の技術勃興を牽制する方向で展開するだろう」と見通した。