スマートフォンに続きパソコン用OSも途絶える
華為の売上の半分がスマートフォンやパソコンのような消費者部門
OS供給が途絶えれば売上の半分は危機に
華為、自主開発OS“鴻蒙”を商標登録
「新しい生態系、基本アプリ、購買説得は難しい」
グーグルに続きマイクロソフトまでが背を向けた。スマートフォンに続き、パソコン用のOSまで途絶えた。世界最大の通信装備企業であり、スマートフォン販売量世界2位企業の中国華為（ファーウェイ）が崖っぷちに立たされている。
26日、サウスチャイナモーニングポストなど外信の報道を総合すれば、米マイクロソフトは華為と新規契約を締結しないことにした。今後、華為が生産するパソコンやノートパソコンには、マイクロソフトのウィンドウズOSをはじめとする各種のプログラムを使うことはできない。CNNはこれに先立つ24日、「マイクロソフトが自社のオンライン売場から華為の製品をすべて削除した」と伝えた。中国深センの華為本社に常駐してきたマイクロソフトのサービスチームも、取引中断決定の前後に撤収したと伝えられた。
米商務省が15日、華為を「取引制限企業」に指定した後、スマートフォン用アンドロイドOSとクローム・ユーチューブ・グーグルマップなどの主要アプリケーションを供給してきたグーグルをはじめ、半導体メーカーのクアルコムやインテルが相次いで華為との取引中断を宣言した。マイクロソフトまでがこれに参加し、華為に対する全方向的圧迫が極に達したかたちだ。
華為が3月29日に出した「2018年年次報告書」によれば、華為の全売上は2017年に比べて19.5％上昇した7212億中国元(約11.4兆円)、純利益は25.1％増えた593億中国元(約9400億円)を記録した。特に、スマートフォン・パソコン・ノートパソコン・スマートウォッチなどの消費者事業部門での売上が全体の48.4％(3489億中国元)を占め、創社以来初めて通信装備部門の売上(2940億中国元・40.8％)を上回った。華為のパソコン・ノートパソコンの売上は、世界1位に近づいたスマートフォンに比べれば微小だが、ウィンドウズOSを使えない製品という象徴性が大きな打撃になると見られる。ここからさらに一歩進んで、米国は世界の同盟国に華為を支えるもう一つの柱である5世代(5G)通信装備事業から華為を排除することを要求している。
崖っぷちに立った華為が取り出したカードは「自力更生」だ。米国の経済誌「フォーチュン」は25日、華為の広報担当者の話を引用し、「グーグル、マイクロソフトとの取引を維持することを望む。だが、最悪の状況に備えて“プランＢ”も準備した。早ければ2020年第1四半期または第2四半期に自主OSを発売できると思う」と伝えた。華為は最近、中国特許庁を通じて自主開発したOS「鴻蒙」の商標権登録を終えたことが分かった。
華為のスマートフォンの米国(1％)・カナダ(2％)など北米市場での占有率は意味のない水準だ。問題は、急成長している欧州市場だ。昨年、華為はイタリア(24％)、スペイン(19％)、ドイツ・フランス(12％)などで市場占有率を大幅に上げた。華為が自主開発したOSを搭載した製品を出すならば、欧州の消費者がどんな反応を見せるか分からない。ウォールストリートジャーナルは25日「新しいスマートフォン生態系を作り、基本的なアプリケーションだけを備えた状態で消費者の購買を引き出さなければならない。華為としてはきわめて難しい選択になるだろう」と指摘した。
訳J.S
