反北朝鮮団体の「自由朝鮮」が2月22日、駐スペイン北朝鮮大使館に侵入して確保した情報を、米連邦捜査局(FBI)が受け取ったと、NBC放送が報道した。自由朝鮮は大使館侵入事件の犯行声明を発表し、「特定情報を連邦捜査局と共有した」と明らかにしたが、その主張が合っているということだ。
NBCは30日(現地時間)、同事案に詳しい関係者が「連邦捜査局が当該情報を受け取った」と話したと報じた。元米情報当局者は、セキュリティに徹底した北朝鮮政権の特性からして、北朝鮮大使館で確保した情報が「非常に重要」なものと判明するかもしれないと、同放送に伝えた。また、北朝鮮大使館が電子方式ではなく、古い疎通方式を使うことも知られており、これらの文書情報が非常に価値の高いものである可能性があると、NBCは分析した。
自由朝鮮と米国当局の情報共有は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ大統領が昨年から続けてきた朝米対話に微妙な影響を及ぼしかねない。米政府は同事件との関連性を認めず、慎重な態度を示している。最近、国務省は「米国政府はこの事件と無関係だ」と明らかにし、連邦捜査局も「捜査の存在を確認も、否定もしないのが、我々の一般的慣行」だと述べた。北朝鮮は3月31日、外務省報道官を通じて、この事件は「深刻なテロ行為」だとし、「今回のテロ事件に米国連邦捜査局と反共和国団体の端くれが関与しているというなど、各種説が流れていることについて注視している」とした。