必要な金を出してあるので、韓国政府が補償せよ」主張
日本の河野太郎外相が、韓国最高裁(大法院)が日本企業に下した強制徴用賠償判決と関連して「韓国政府が(被害者に)補償しろ」と主張した。
河野外相は3日、神奈川県での演説で「(1965年韓日請求権・経済協力協定で)韓国政府が責任を持って(強制徴用被害者に)補償と賠償をすることにした」と話したとNHK放送が伝えた。
河野外相は、韓日協定締結の時「日本政府は一人一人に補償するのでなく、それに該当する金額を経済協力資金として出した」として「当時、韓国の年間予算が約3億ドルだったが、日本は5億ドルを韓国に一括的に渡した」と話した。また「これが現在まで日本と韓国がした約束の中で最も基本となった」として「（韓国最高裁の）判決は、こうした決定に完全に反している。日本は韓国に必要なお金をすべて出してあるので韓国政府が責任を持って補償しなければならない」と述べた。
だが、日本国内でも「1965年の協定で完全かつ最終的に解決された」という日本政府の主張を批判する人々がいる。志位和夫・日本共産党委員長は1日、記者会見で、個人請求権は日本政府も過去には否定していなかったと指摘した。彼は柳井俊二・当時外務省条約局長が1991年に国会で述べた返答を例にあげた。柳井局長は、韓日協定で請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」という日本政府の見解はどういう意味かという質問に「両国が外交的保護権を相互に放棄するということだ。個人請求権それ自体を消滅させたものではない」と答えた。こうした発言をしたのは、同じ年に国会で第2次大戦中にソ連軍の捕虜としてシベリアで労働した日本軍の個人請求権に対して「日ソ共同宣言の請求権放棄は、外交保護権の放棄という意味だ。日本国民個人がソ連とソ連国民を相手にする請求権まで放棄したわけではない」と外務省がすでに答えていたためだ。争点が似ている事案に対して矛盾した返事はできなかったものと見える。
日本政府のこのような解釈は、韓国人被害者の裁判に不利に作用しかねないという判断で、2000年に入ってから変わった。2001年に韓国人の遺族たちが出した浮島丸沈没事件の損害賠償訴訟控訴審で、日本政府は「(韓国国民の)請求権は日韓協定の直接適用を受け消滅した」と主張した。
訳J.S
