「イージス・アショア」導入などＭＤ強化
今年に入って日本の地方自治体は
「情勢変わった」とMD配備に反対
日本政府「北朝鮮の安保脅威は変わらず」事業強行方針
「政策の裏にはトランプ通商圧迫が作用」解釈も
歴史的な朝米首脳会談で北朝鮮の安保脅威が顕著に減ったにもかかわらず、日本政府は「ひとりで」ミサイル防衛(MD)網の強化に出ている。日本国内でも莫大な金をかけてむだな事業を展開する必要があるのかという指摘が出ている。
朝日新聞は23日付で、小野寺五典防衛相が前日「イージス・アショア(ashore)」の配備が予定された山口県と秋田県を訪問し、地方自治体の協調を求めたが、「配備は納得し難い」という冷静な反応に直面したと伝えた。今年に入り、朝鮮半島情勢が「和解の流れに進んでいて、地方自治体の反発が大きいのに、安倍政権はMD網の強化に没頭している」ためだ。
イージス・アショアは海上の盾と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移設するものだ。これまで日本は、北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、1次(中間段階)ではイージス艦に装着されたSM-3ミサイルで、2次(最終段階)では地上に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルで迎撃するという“二重防御膜”を構築していた。しかし昨年、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、在韓米軍が韓国の星州(ソンジュ)に配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)、またはイージス・アショアを配備して“三重防御膜”を構築する案を推進してきた。結局、日本政府は昨年12月「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全にとって一層重大で急迫した脅威になっている」として「新しい弾道ミサイル防衛システムとして『陸上配備型イージスシステム』(イージス・アショア)2基を導入する」との決定を下した。これに伴い、日本政府は2023年までに山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場と秋田県秋田市の新屋演習場にイージス・アショアシステムをそれぞれ1基ずつ設置することにした。1基を設置するには砲台(1千億円)と迎撃ミサイルSM-3ブロック2A(150億円)の購入費用を合わせて約1兆2千億ウォン(約1200億円)程度かかる。
しかし、今年に入って朝鮮半島を取り巻く情勢が急変した。2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に南北対話に乗り出した金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、4月20日に核とミサイル発射実験を凍結すると明らかにし、4・27南北首脳会談と6・12朝米首脳会談を通じて朝鮮半島の「完全な非核化」を約束した。菅義偉官房長官も22日「日本にいつミサイルが飛んでくるかわからない状況は明確になくなった」として、「北朝鮮のミサイル発射に備えて実施してきた避難訓練を当分中止する」と発表した。
しかし、小野寺防衛相は「北朝鮮は現在日本に届く数百発の弾道ミサイルを配備している。北朝鮮の脅威は一つも変わっていない」として、MD強化の正当性を強調した。これに対して村岡嗣政・山口県知事は「北朝鮮情勢は変わった。納得できる説明をしてほしい」と要求し、佐竹敬久・秋田県知事も「当初は北朝鮮と緊張関係があったので快く協力した。深く検討せずに(予定地を)選定したのではないか」として不満を述べた。そのうえ、秋田県の配備予定地周辺には民家や学校があり、“星州事態”のような大規模反対運動が起きる可能性もある。
こうした批判にもかかわらず、日本政府は配備を強行する方針だ。安倍晋三首相は18日、参議院決算委員会で「イージス・アショアの配備は、抑止力の向上につながる。国民を守るために必ず必要な防衛力は着実に強化して行く」と話した。日本政府がこうした態度を取るのは、日本に兵器の購入を強要するドナルド・トランプ大統領の“通商圧力”のためではないかという分析もある。
訳J.S
