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東京の市民たちが1月22日、東京都文京区の東京ドームシティで北朝鮮ミサイル発射に備えた避難訓練をしている＝東京/AFP、聯合ニュース

　共同通信は、日本政府が栃木、奈良、熊本など9県で今年実施する予定だった北朝鮮ミサイル発射に備えた住民避難訓練を中止することに決定したと報道した。日本政府はこのような方針を地方自治体にすでに伝達したと、同通信は報じた。栃木県矢板市は中央政府が「朝米首脳会談など国際情勢に基づいた判断」だとし、20日に訓練中止を通告してことを明らかにしたと産経新聞が報道した。矢板市は今月26日、住民500人あまりが参加する中、全国瞬時警報システムである「Jアラート」訓練警報およびそれを受けた避難訓練を行う計画だった。

　日本政府は「6・12シンガポール朝米首脳会談」以降、対話ムードが高まっており、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断したと共同通信は報道した。政府関係者は「8月に実施する予定だった韓米合同軍事演習(乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン)が中止された点」も住民避難訓練の中止の背景として言及されたと、同通信は報じた。

　日本政府は昨年、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐと全国各地で住民避難訓練を行ってきた。北朝鮮のミサイルが日本に落下した場合を仮定し、市民たちが丈夫な建物の中に避難したり、地面に伏せるという形だった。しかし、実際にミサイルが落ちた場合、この程度の対処に意味があるのかという懐疑論が多かった。また、安倍晋三政府が北朝鮮の脅威を必要以上に刺激して国内政治的に利用しているという批判が出ており、市民団体が反対デモを起こしたこともある。にもかかわらず、安倍政府は1月に東京で避難訓練を実施し、朝米首脳会談の二日前の10日にも群馬県で訓練を行った。