トランプ、22日に北制裁行政命令6件の効力を1年延長
「金正恩、北朝鮮に企業を誘致したがっている」
マイク・ポンペオ米国務長官は23日(現地時間)「北朝鮮も米国もレッドライン(限界線)を理解していて、どちらもその線を越えようとはしないと考える」と話した。朝米両国が「越えてはならない相手方の敷居」をよく把握しているという意味で、現在の“交渉局面”は容易には壊れないことを示唆したと見られる。
ポンペオ長官はこの日、MSNBC放送とのインタビューで「(北朝鮮と米国の首脳が)合意した多くのこと、多くの原則があると言っても良いようだ。朝米交渉が初めてのロデオ競技ではないが、おそらく今回は違うと考えることになる」と強調してこのように述べた。
彼はまた、トランプ行政府が北朝鮮の人権問題を度外視しているという一部の指摘と関連して「(首脳会談で)金正恩(国務)委員長にそのこと(人権問題)も話した」としつつも「米国の最大の脅威は北朝鮮の核プログラム」と強調した。彼はさらに「この(北核)問題で私たちが希望する成果を出すならば、北朝鮮だけでなく全世界的に人権が改善されうる途方もない可能性が開かれることになる」と話した。また、対北朝鮮制裁の解除時点と関連しては「金委員長が非核化できなかったり、準備ができていないならば、対北朝鮮制裁を続けるつもりだという点をトランプ大統領は明確にした」として「もし交渉が生産的でなかったり善意に進行されないならば、私たちは再び強い対北朝鮮制裁に入るだろう」と明らかにした。彼は、朝米首脳会談の結果を説明するために、14日に中国を訪問した時も「現時点では制裁を明確に維持しなければならないことを中国側に説明した」と明らかにした。
実際、トランプ大統領は22日に議会に送った通知文で、既存の対北朝鮮制裁行政命令6件の効力をさらに1年延長すると明らかにした。この行政命令は、北朝鮮政府と労働党の主要人物の資産凍結、北朝鮮による国外への労働者送出禁止、鉱物取引遮断などの内容を含んでいる。対北朝鮮行政命令の根拠法である米国家非常措置法の日没規定により、大統領が効力を延長しようとする場合、1年ごとに議会への通知と官報掲載措置を取らなければならない。トランプ大統領は、制裁延長の理由として北朝鮮の核・ミサイルプログラムが「米国の国家安保と外交、経済に引き続ききわめて特別な脅威になっている」ためと明らかにした。これは、既存の核兵器および大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに関連した北朝鮮の“重大な措置”が履行されなければ、制裁緩和・解除は難しいという既存の立場を制度次元でも再確認したと見ることができる。
訳J.S
