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今月10日、中国の青島で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右5番目)と中国の習近平国家主席(右4番目)などが実務会議に出席するために移動している＝青島/EPA 聯合ニュース

　「世紀の会談」と呼ばれる6・12朝米首脳会談の直前に開かれた主要7カ国(G7)首脳会議と上海協力機構(SCO)の主要な関心事も、朝鮮半島非核化と12日に行われる朝米首脳会談だった。G7首脳らは北朝鮮核問題では「完全かつ検証可能で不可逆的(CVID)で、全ての大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイル、そしてこれらと関連するプログラムと施設を廃棄することを持続的に要求する」と意見を出した。しかし、今回の会議の核心議題だった「貿易摩擦」に関しては、ドナルド・トランプ大統領が掲げた「保護貿易主義」により、「自由貿易」の守護者の役割を果たしてきたG7の団結が取り返しのつかないほど大きな打撃を受けた。

　8～9日、カナダのシャルルボワで開かれたG7首脳会議が終わった後公開された共同宣言文によると、世界主要国がこれまで韓米日が北朝鮮に持続的に要求してきたCVIDを改めて要求していることが目を引く。また、昨年には含まれなかった「北朝鮮は大量破壊兵器を廃棄しなければならない」という内容が新たに盛り込まれた。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が9日、カナダのシャルルボワで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議の途中でテーブルを手でつきドナルド・トランプ米大統領(右)と話をしている。トランプ大統領の後ろに立っているのジョン・ボルトン国家安保補佐官で、その横で日本の安倍晋三首相は腕組みをして話を聞いている＝シャルルボワ/ロイター 聯合ニュース

　G7の共同宣言文にこの内容が含まれたのは、日本の安倍晋三首相の圧力のためとみられる。日本はこれまで北朝鮮との首脳会談を控えた米国にアプローチして、北朝鮮がすべての種類の弾道ミサイルと生物化学兵器を放棄しなければならないという点を繰り返して強調し、G7共同宣言にもこの内容を反映するため尽力してきた。結局、日本が強調してきた「生物化学兵器」が「大量破壊兵器」という表現に純化され、G7宣言文に入ったわけだ。

　しかし、今回のG7首脳会議の核心議題だった「自由貿易」については、米国と他のG6の国々の間の深い溝が埋まらなかった。特に、今年の議長国であるカナダのジャスティン・トルドー首相が会議の直後に開かれた記者会見で「関税と非関税の障壁、補助金を減らしていく」、「自由で公正で相互利益になる貿易が成長と雇用の重要な原動力」という共同宣言の内容を紹介すると、ドナルド・トランプ米大統領は彼が「偽りの宣言」を公開したとし、「米国市場に氾濫する自動車に関税賦課を考慮しているので、この共同宣言を承認しない」と明らかにした。彼はシンガポールに向かう飛行機の中でツイッターを通じて、トルドー首相に向かって「非常に不正直で弱虫だ」という暴言まで浴びせた。

　G7首脳会議とほぼ同時期の9～10日に開かれた上海協力機構でも、トランプ大統領の「米国第一主義」に向けた批判が主流をなした。中国・ロシア・インドなど8カ国が参加した上海協力機構はこの日、「青島宣言」と「貿易利便化に関する共同声明」に署名した。中国の習近平国家主席は「一方主義、保護貿易主義、反グローバリゼーションなどが新しい形で絶えず現れる」とし、「我々は規則を基礎とする多国間貿易体制を強固にし、どんな形の保護貿易主義にも反対するということで一致した」と話した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「米国の一方的なイランの核協定脱退の決定が地域の状況を不安定にしうる」と批判しており、ロシアは協定の義務を遵守し続けると明らかにした。オブザーバーの資格で出席したイランのハサン・ロウハニ大統領も「米国が自国の政策を他の国々にまで負わせ、危険を拡大させている」と批判した。だが、プーチン大統領は朝米首脳会談については、「我々は平壌(ピョンヤン)とソウル、ワシントンが対話を通じて危機を包括的に解決するに至った意図を肯定的に見ている」と話した。