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ドナルド・トランプ米大統領(左)が27日(現地時間)、ワシントンでアンゲラ・メルケル・ドイツ首相を出迎えている

　南北首脳会談以後、ドナルド・トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との会談場所が2カ所に絞られ、会談日程も5月中に開くだろうと示唆して、朝米首脳会談も急流に乗っている。

　トランプ大統領は27日(現地時間)、ホワイトハウスでドイツのアンゲラ・メルケル首相との首脳会談直後の共同記者会見で「北朝鮮(朝米首脳会談)と関連して非常に良いことが起こりうる」として「私たちは(会談の)場所について2カ国まで減らした」と明らかにした。前日まで候補地は5カ所と言っていたことに比較すれば、さらに進展した発言を出したわけだ。

　韓国大統領府も29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の通話に関してブリーフィングをし、「場所と関連しては2～3カ所に候補地を絞り込み、各場所の長所・短所について意見を交換した」と紹介した。

　トランプ大統領は具体的な場所について言及はしなかったが、大統領府高位関係者や複数のワシントン消息筋の話を総合すれば、これまで知らされていたシンガポール、モンゴル、スイスではない“第3の場所”を念頭に置いているのではないかという観測が出ている。

　まず、韓国で開かれる可能性が静かに浮上している。大統領府高位関係者は、朝米首脳会談の場所は北朝鮮や米国ではないと言ったが、「韓国も含まれるか」という質問には「答えられない」として、「文大統領が先に提案した場所もある」と伝えた。トランプ大統領が南北首脳会談の成果を非常に肯定的に評価する雰囲気の中で、文大統領が韓国の1、2カ所を候補地として提案したとすれば、トランプ大統領が真剣に検討すると答えた可能性もあるとみられる。

　ニューヨークタイムズやCNN放送は、米国行政府関係者たちの話を引用して、シンガポールやモンゴルに重きを置いている。日本の共同通信は、スイスのジュネーブも依然有力だと報道した。だが、注目度、交通、候補地との事前接触状況などを総合的に考慮すると、このような外信報道は現実性が低いと思われる。

　専門家たちは相変らず平壌(ピョンヤン)開催の可能性も排除していない。型破りで注目されることを好むトランプ大統領が、史上初の朝米首脳会談の場所に平壌を指名することがありうるということだ。トランプ大統領の立場からは、平壌開催の短所は北朝鮮の体制を正当化させることだという米国内部の批判だ。こうした理由で、トランプ大統領が朝米首脳会談に対する期待感を相次いで示すのを平壌開催受け入れのための事前のムード作りの一環と見る視角がある。

　朝米首脳会談の時期も前倒しされると予想される。トランプ大統領は28日、ミシガン州とワシントンで行った中間選挙応援遊説で「3～4週間以内に開催できるだろう」と明らかにした。

　トランプ大統領は「5月あるいは6月初め」と明らかにしていたが、場所問題の合意が遅れ、6月8～9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議以後に朝米首脳会談が開かれるという話もワシントンでは流れていた。時期を操り上げるということは、場所だけでなく非核化など核心議題についても相当な意見接近があることを示唆する。

　一方、トランプ大統領はメルケル首相との共同記者会見で「私たちは朝鮮半島と世界の人々のさらに明るい未来を開く、朝鮮半島全体の平和と繁栄、和合の未来を追求する」と話した。「朝鮮半島の平和と繁栄」は韓国政府が一貫して追求してきた目標という点を勘案すれば、トランプ大統領の韓国に対する理解が深まったと言える。「板門店(パンムンジョム)宣言」の公式名称は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」だ。

　トランプ大統領は「私は責任感を持っている。責任感が米国大統領の肩に乗っている。私にそれができないならば、多くの国家と国民にとってきわめて大変な時期になるだろう」と明らかにした。トランプ大統領が外交問題で自身の歴史的責務を強調するのはきわめて珍しいことだ。