日本に対する貿易圧迫の意向も明らかに
日本の安倍晋三首相に会ったドナルド・トランプ米大統領が、朝米首脳会談で日本が重視する「日本人拉致被害者問題」を取り上げると述べた。一方、貿易と関連しては日本を圧迫する考えを示唆した。
トランプ大統領と安倍首相は17日(現地時間)、米国フロリダ州マールアラーゴで単独首脳会談と少数の人を陪席した少人数会合を開いた。
単独首脳会談に先立ち、安倍首相は「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の核・ミサイル放棄に関する認識を共有したい」として、「日本にとって重要な拉致問題についても、徹底的に話し合いたい」と述べた。トランプ大統領は「日米の絆は非常に強く、北朝鮮に対しても意見が一致している」と答えた。
少人数会合にはトランプ大統領と安倍首相、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官、谷内正太郎国家安全保障会議局長らが出席した。同会合の冒頭発言で、安倍首相は「（トランプ大統領と）二人で北朝鮮問題と経済についてかなり踏み込んだ協議をすることができた。非常に重要な点で認識が一致することを確認した」と述べた。トランプ大統領は「朝米首脳会談で、米国は拉致問題を取り上げるつもりだ。日本にとって最善（の結果）になるようベストを尽くす」と明らかにした。
トランプ大統領は自分の関心事の対日貿易赤字の改善に向けて、安倍首相を圧迫する意向も示した。「日本は米国から多くの防衛装備を購入しており、米国は日本から多くの自動車を買っている。しかし、貿易についてはさらに話し合わなければならない。安倍首相もこれを理解している」と述べた。日本は、米国が日米自由貿易協定(FTA)の締結を要求しかねないと懸念しており、麻生太郎副首相兼財務相は先月、国会で日米自由貿易協定の交渉は「絶対拒否する」と答弁した。
トランプ大統領と安倍首相は18日、一緒にゴルフをした後、昼食を共にしながら貿易問題などについて協議し、共同記者会見を開いて会談の成果を発表する予定だ。
訳H.J
