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独島＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が高等学校用の「学習指導要領」に独島(ドクト)は日本領土という主張を初めて明記した。日本政府の「独島は日本領土」主張教育の義務化作業は、制度的に完了段階に入った。

　日本の文部科学省は、独島と、中国との間に領有権紛争がある尖閣諸島(中国名 釣魚島)が「日本の固有領土」という内容を盛り込んだ高校学習指導要領改訂案を14日に発表した。改定案が確定するには、世論収斂過程が残っているが、形式的手続きであるため内容はそのまま確定するように見える。2009年に改定された従来の高校学習指導要領には、各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島を明示することはなかった。

　日本政府は昨年、小学校と中学校の学習指導要領を改定して、「独島は日本固有の領土」という主張を明記した。高等学校用の学習指導要領まで改定が終われば、小・中・高の全課程で「独島は日本領土」という主張の学習義務化作業が完了する。学習指導要領は、学校教育課程および教育内容の基準になる指針で、法的拘束力がある。日本政府は学習指導要領と学習指導要領解説書、実際の教科書検定の三段階を通じて、教科書の内容を統制しているが、このうち学習指導要領は他の二段階の基準になる最上位の原則だ。

　改定案によれば、高等学校「地理総合」と「地理研究」科目で、日本が「北方領土」と主張する千島列島南端4島と独島、尖閣諸島について「わが国固有の領土という点を扱う」とされている。独島と千島列島4島とは異なり、日本が実効支配出来ずにいる尖閣諸島に対しては「領土問題が存在しないという点も扱う」となっている。「歴史総合」と「日本史研究」では「日本国民国家の形成などの学習で、領土の確定などを扱うこと」とし、千島列島4島と独島、尖閣諸島について言及しろとなっている。

　領土問題などを扱い今年初めて必修科目として新設された「公共」については、「わが国は固有の領土である独島と北方領土について残された問題を平和的手段を通じて解決するため努力しており、尖閣諸島に対しては領有権問題が存在しないと扱う」となっている。

　現実的には、日本の小・中・高のすべてで、独島は日本領土という主張をすでに習っている。日本政府は法的拘束力はないが、教科書執筆の重要な基準となる「学習指導要領解説」と実際の教科書検定を通じて、独島が日本の領土という主張を教科書に入れるよう出版社に注文してきた。2008年と2014年にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領解説書を改定し、教科書に独島関連記述を入れることを注文した。

　今回の高校学習指導要領改定案は、確定後に解説書、検定教科書製作などの過程を経て2022年度の新入生から適用される予定だ。