日本政府が韓国に滞在中の日本人を対象に、Eメールや携帯電話で安否を確認するシステムを構築し稼動中だと毎日新聞が報道した。
毎日新聞は、日本政府が朝鮮半島に非常事態が発生した場合に、日本人の安否と現在位置を確認できるシステムを作り、先月30日には訓練まで実施したと9日報道した。
日本政府は3カ月以上国外に滞留する日本人に提出が義務付けられている携帯電話番号やメールアドレスを通じて、軍事的衝突やテロなどの事案について通知する。通知内容にはこのシステムのインターネット・サイトの住所が記されていて、通知を受けた日本人は記載されたサイトに接続し、氏名、年齢、現在位置、負傷の有無について答える形式だ。
先月30日、ソウルで日本人400人を対象に訓練を実施し、実際に一部の応答を受け付けた。旅行など短期滞留者の場合にも、外務省の「たびレジ」(旅行登録)サービスに携帯電話番号などを登録した人については対象になる。韓国に滞留している日本人の数は約3万8000人だ。日本外務省は同様なサービスを他国にも導入する予定だ。
日本政府は、今まで現地の日本人商工会などを通して作った緊急電話連絡網を通じて、非常事態や事故の発生時に安否を確認してきたが、今回のサービス導入でEメールや携帯電話SMSを通じて速かに安否を確認できるようになると同紙は伝えた。
日本政府は最近韓国について危険性があるという情報を頻繁に送り出し、韓国は不安だという認識を植え付けている。日本外務省は1日、海外安全ホームページにあげた「2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起」というタイトルの文で「韓国の治安は比較的安定した状況だ。だが、主要な犯罪(発生)リスクを日本と比較した時、韓国は殺人が約2.5倍、強盗は約1.2倍多く発生している」と書いた。日本外務省は昨年4月にも、北朝鮮のミサイル発射と関連して注意が必要だとし、韓国に行こうとする自国民に対し外務省海外旅行登録サービスへの登録を促す文をホームページに上げた。
訳J.S
