まだ長官級会議レベルでは協議されなかった可能性も
米国防総省「言及できない」
米国、強力な対北朝鮮制裁盛り込んだ安保理決議の草案を中国に伝える
レックス・ティラーソン米国務長官は19日(現地時間)「韓国や日本などの同盟と長く続けてきた定期的かつ予定された軍事演習を変更するいかなる計画についても知らない」と明らかにした。
ティラーソン長官は、カナダ・オタワでカナダのクリスティア・フリーランド外相と会談した後行った記者会見で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提示した五輪期間中の韓米合同軍事演習の中止を米国側が検討しているか」という質問に対し、このように答えた。彼は「このような演習は計画された日程どおり進められ、それら(演習日程)は予め発表される」としたうえで、「演習と関連して驚くべきことは何もなく、予定されたものを変えるいかなる計画についても知らない」と明らかにした。
一方、米国防総省はティラーソン長官の発言と関連し、これから先の演習については言及できないという立場を示したと、米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。ティラーソン長官とは異なり、国防総省では文大統領の発言内容に知っているとも受け止められる反応である。
足並みの乱れを露呈するようなティラーソン長官の発言と関連し、ワシントンの外交消息筋は「軍事関連懸案はソウルで在韓米軍側とまず協議する」とし、「まだ米国長官級会議のレベルまでこの懸案が報告されなかった場合は、（主務省庁の長官ではない)ティラーソン長官が知らない可能性もある」と話した。
一方、米国は先月、北朝鮮の火星-15型ミサイル試験発射に対応し、より強力な対北朝鮮制裁を要求する国連安全保障理事会決議案草案を先週中国側に伝えたと、ロイター通信が19日付で報道した。草案の内容はまだ知られていないが、北朝鮮に対する石油供給の追加削減などが盛り込まれているものと推定される。
トランプ大統領は同日、国務省主審のスーザン・ソーントン氏を国務省東アジア太平洋担当次官補に指名したと、ホワイトハウスが発表した。ソーントン指名者はダニエル・ラッセル前次官補の辞任以降9カ月にわたって代行を務めており、ティラーソン長官が公開的に称賛するほど厚い信任を受けている。中国および北朝鮮と関連し、比較的穏健な立場であることで知られている。国務省の軍縮・国際安保担当次官には軍出身のアンドリア・トムソン国務省政策企画局特別補佐官が指名された。
訳H.J
