「小池劇場」は中央政治でも通じるだろうか?
日本の衆議院解散を控え、中央政治への参加を突然宣言した小池百合子東京都知事が、来月の総選挙の最大変数として登場した。小池知事は25日、新党「希望の党」代表に就任すると宣言した。中央政治に参加するかどうかについて曖昧な言葉で避けていた今までの態度から180度変わった。昨年の東京都知事選挙や今年7月の東京都議会選挙で相次いで大勝利を収めた小池式政治は、中央舞台でも成功するだろうか。
小池知事の政治については“劇場政治”という批判的見方が少なくない。これは、小泉純一郎元首相を批判した人々が多く使ったことばで、相手は敵対勢力であり自分は庶民の味方という式の単純な対決構図を作る政治をいう。
小池知事は東京都知事選挙の時から既成勢力対新しい政治という対立構図を強調し、旋風を巻き起こした。だが、新しい政治の中身ははっきりしていなかった。小池知事の「希望の党」は「寛容な中道政治」を掲げていると日本経済新聞は26日伝えた。安保については「平和主義の下での専守防衛を前提に現実主義に立脚する」という案を作った。小池知事が掲げた新党の主な公約は「議員定数と報酬の削減」、「地方分権」、「情報公開」、「原発ゼロ」、「憲法改正」であり、保守と進歩を行き来する。彼女は25日、原発反対論者に転じた小泉元首相とも会談した。新党の公約ではっきりしているのは安倍首相との対立だ。原発ゼロは安倍首相の原発再稼働政策と相反する。小池知事は憲法改正についても、安倍首相が平和憲法の核心である9条の改正に議論を集中させているのは誤りだと述べた。首相としては連立与党の公明党の山口那津男代表が良いとして、安倍首相をけん制した。毎日新聞は小池新党の公約について「理念が見えない」という批判が出ていると伝えた。
新党発足で、衆議院選挙の構図は複雑化した。第1野党の民進党は大きな打撃を受けている。松原仁、柿沢未途議員などの離党ドミノが続いている。自民党は新党勢力の拡大を警戒しているが、自分たちの補完勢力にもなりうるという見方もある。安倍首相は25日、NHK放送とのインタビューで「小池知事も憲法改正に肯定的だと思う」と話した。
一方、安倍首相が「国難突破解散」と名付けた今回の衆議院解散について、野党は首相が解散権を乱用したと批判している。憲法上、衆議院解散権が首相にあるという直接的な規定はないが、内閣に権限があるという解釈が多い。結局、首相が与党が選挙を行うのに有利な時に議会を解散することが多く、安倍首相はさらに一歩進んで、臨時国会の初日を解散日に指定し、野党が私学法人スキャンダルを追及する機会自体を封鎖した。