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トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　米国トランプ政権が米国への入国を制限したり、禁止する内容のいわゆる「反移民大統領令」の対象国に北朝鮮を新たに追加した。

　トランプ大統領は24日(現地時間)午後に発表した大統領布告で、「北朝鮮は米国政府に(入国者の情報などと関連した)すべての面で協力しておらず、(入国者)情報の共有の要件も全く満たしていない」として、北朝鮮を旅行禁止対象に追加すると明らかにした。トランプ大統領は今回の大統領布告で、北朝鮮住民の「移民・非移民者」全員に適用されるとしており、事実上北朝鮮国籍者の米国への入国を全面禁止した。

　「大統領布告」とは、大統領が特定事件や法律および規定の公式効力の開始を宣言する行為で、大統領令と同等の法的効力を持つ。ただし、大統領令が政府内部に対する指示なら「大統領布告」は政府の外部に宣言する側面が強い。

　今回の布告は、今年6月29日に発効されたムスリム6カ国出身の国民に対する90日間の入国制限時効が同日を持って終了したことに伴い、新たに更新されたものだ。米政府は今回の更新に向け、7月から各国政府の協力を得て、入国制限または禁止対象国を選別する作業を行ってきた。来月18日から発効される今回の布告では、従来の入国制限・禁止国だったイランやシリア、リビア、イエメン、ソマリア、スーダンの6カ国のうちスーダンが除外され、北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国が追加された。

　今回の布告は外交官や国際機構の職員たちには例外が適用されるため、北朝鮮の国連代表部関係者らには効力が及ばない。また、該当国の国民の入国が「米国の利益に合致すれば」適用を免除できるようにした。このため、北朝鮮と米国間の半官半民対話などに向けた北朝鮮当局者や専門家らの米国入りも、従来と大きく変わらないものと予想される。現在も北朝鮮側の関係者が半官半民対話に出席するために米国に入国する際には、米国務省がビザを審査して発給する。

　「ロイター通信」も、今回の処置と関連して米国に入国する北朝鮮人たちの数が非常に少ないことを米官僚らも認めていると報じた。この点からして、今回の布告は実効性よりも北朝鮮に対する評判の悪化などを狙ったものと分析される。