本文に移動

腰を低くした安倍首相、危機脱出はできるのか

登録:2017-07-24 22:02 修正:2017-07-25 09:15
「李下に冠を正さず」 
印象操作一点張りから謙そんモードに 
加計学園疑惑自体は全面否定続ける 
支持率26%まで墜落、“危険水準”進入
安倍晋三首相が“私学スキャンダル”について弁明するため衆議院予算委員会に出席し議員の発言を聞いている=東京/EPA聯合ニュース

 「『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」

 24日、加計学園スキャンダルに伴い開かれた国会閉会中審査に出席した安倍晋三首相は、これまでとは異なり丁重な態度で一貫した。加計学園スキャンダルは、安倍首相が米国留学時代から友人だった人が理事長を務める学校法人加計学園に獣医学部新設許可という特典を与えたという疑惑だ。閉会中審査は定期国会閉会後に議会の要請で特定案件を議論する場だが、この日の衆議院閉会中審査は事実上、加計学園スキャンダル聴聞会ということができる。安倍首相は野党の追及に対して今までは“印象操作”だとして強く反発してきた。先月の定期国会閉会後の記者会見で「深く反省する」と述べたが、この時も「(野党の批判に対して)強い語調で反論したことが結果的に政策以外の議論を煽ることになった」として、野党のせいにしていた。

 だがこの日の安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」という言葉を繰り返し、姿勢を精一杯低くしていた。「今までの答弁において、その観点(友達が関与しているという点)が欠けていて足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に国民目線に立ち丁寧の上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」とも述べた。

 安倍首相の態度が変わった理由は、支持率下落が“危険水域”に達したためだ。毎日新聞は全国有権者1073人を対象に22~23日に実施した世論調査で内閣支持率が26%に下落したと報道した。毎日新聞の調査で2007年第1次安倍内閣崩壊直前の支持率が29%であった。2008年福田康夫内閣(25%)、2009年麻生太郎内閣(20%)、2010年鳩山由紀夫内閣(20%)が崩れる前の支持率も20%台であった。比較的保守指向の日本経済新聞の世論調査では、支持率が39%と出てきたが、これもまた日本経済新聞が第2次安倍内閣発足後に実施した世論調査としては最悪の数値だ。この新聞の調査で「政権に傲慢さがある」と答えた人は65%に達した。

 安倍首相が“謙そんモード”で危機を脱することが出来るかは未知数だ。彼は「(加計学園理事長の)加計孝太郎氏はかなり以前からの友人だが、私が個別案件について指示をしたことは全くない」として、疑惑自体は全面否定した。加計学園獣医学部の新設の件を認知したのも、担当部署である文部科学省が「総理のご意向」と書いた文書を作成した昨年の秋ではなく今年の1月だと答弁した。

 「総理のご意向」と書かれた文書の存在を暴露した文部省前次官の前川喜平氏はこの日、参考人として出席し「和泉洋人総理大臣補佐官が(昨年自分との面談で)『首相が自分の口から(獣医学部設立許可にスピードを出せとは)言えないから代わりに私が言う』と言った」と繰り返し確認した。しかし、和泉補佐官は「そのような話をしたことはない」と主張した。

 このように主張が食い違ったが、世論は首相を信じられないという側だ。毎日新聞の調査で、安倍首相の説明を信頼できないと答えた人が76%に達した。信頼するという応答は11%に過ぎなかった。野党は前川前次官と和泉補佐官を参考人ではなく偽証すれば処罰を受けることになる証人として召喚しようとして攻勢を強めている。「加計学園聴聞会」は25日に参議院でも開かれる。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/804080.html 韓国語原文入力:2017-07-24 18:10
訳J.S(1673字)

関連記事