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米国政府が北朝鮮の金融取引支援の疑いで「マネーロンダリング憂慮機関」に指定し、自国の金融機関との取引を全面中止させた中国丹東銀行の瀋陽支店銀行＝瀋陽/聯合ニュース

　米財務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ大統領の初の会談や晩餐会が予定されている29日(現地時間)、電撃的に中国の丹東銀行をマネーロンダリング憂慮機関に指定したことをめぐり、さまざまな憶測が出ている。4月6日、中国の習近平国家主席との晩餐でトランプ大統領が「シリア奇襲爆撃」を耳打ちして習主席を当惑させたシーンを連想させ得るからだ。

　これと関連して、ワシントンの外交消息筋は「文大統領の訪米日程とは全く無関係だ」と言い切った。この消息筋は「すでに数日前、米行政府が韓国側に発表の日付を伝えた」とし、「文大統領にも報告されていると聞いている」とほのめかした。今回の発表が韓国を当惑させる目的で電撃的に行なわれたことではないという意味だ。

　ワシントンの別の消息筋も「主要20カ国(G20)会議を機に開かれる米中首脳会談を控えた明白な対中圧迫のシグナル」と解釈した。米国では公休日である独立記念日(7月4日)までゴールデンウィークが続く。トランプ大統領は連休後、すぐにG20会議に向けて欧州歴訪に発ち、習近平主席と会う。中国に圧迫メッセージを送るには29日または30日が事実上最終時限であるということだ。米国政府は29日以外には適当な発表時点がないという点も韓国側に説明したという。

　とは言え、韓米首脳会談で対北朝鮮制裁と並行し北朝鮮核交渉のための入口とロードマップを模索しようとする韓国政府にとって、始点としてはあまり有利な雰囲気ではないと言える。