登録 : 2017.06.26 03:52 修正 : 2017.06.26 06:53

朝日新聞、ガルーチ元北核特使、シーガル局長の発言を引用し報道 
毎日新聞「北朝鮮、ワームビア釈放前に米大統領経験者の派遣を要求」報道 

北朝鮮の「労働新聞」は、金正恩労働党委員長が新たに開発した精密操縦誘導システムを導入した弾道ミサイル試験発射を参観したと、先月30日付で報道じた。写真は北朝鮮が公開した弾道ミサイル発射場面/聯合ニュース
 北朝鮮が米国に中国を関与させない朝米間の直接核交渉を求めたと、朝日新聞が報じた。

 朝日新聞は24日付で、ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題特使とレオン・シーガル米国社会科学研究評議会北東アジア協力プロジェクト局長が、北朝鮮側がこのような要求をしたことを明らかにしたと報じた。ガルーチ元特使とシーガル局長は昨年10月、マレーシアのクアラルンプールでハン・ソンニョル北朝鮮外務次官と核・ミサイル協議を行った人物で、米国務省を通じて、ドナルド・トランプ政権に北朝鮮が明らかにした米朝間の直接交渉の意向を伝えたと話した。

 ガルーチ元特使などによると、クアラルンプール協議当時、北朝鮮側は金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と米国に伝えた。北朝鮮の対外貿易の90%を占める中国の影響力を利用して問題を解決しようとする米国の行動を批判する場面もあったという。そして、「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求した。ガルーチ元特使は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」とし、現在も北朝鮮が同様の考えを持っているだろうと話したと同紙は伝えた。

 ただし、北朝鮮側は当時、米国のオバマ政権との協議には拒否感を示したと、ガルーチ元特使などは明らかにした。具体的な非核化処置の前には対話に応じないというオバマ政府の「戦略的忍耐」政策に強い拒否感を表示し、オバマ大統領以降、トランプとヒラリー・クリントンの誰が大統領に当選しても、次期政府と対話する意志を強調した。

 ガルーチ元特使などは当時、米国の新政府との協議を前提に、北朝鮮が核実験を行わないことを求めたが、北朝鮮側は「核兵器以外に、我が国(の体制)を保障する方法はないため、放棄はありえない」と反発した。結局、当時の協議は平行線を走った。

 一方、北朝鮮は、最近死亡した米国の大学生オットー・ワームビア氏事件と関連し、当初は米国の元大統領を特使として派遣してほしいと米国側に要求していたと、毎日新聞が報じた。北朝鮮は昨年5月、ワームビア氏を含めて北朝鮮に抑留されていた米国人4人に対し、「大統領経験者をトランプ大統領の特使として派遣すれば、問題は解決できる」とのメッセージを米国に送ったと、毎日新聞が匿名の北朝鮮消息筋を引用して報道した。

 同紙は、北朝鮮が昨年5月、国連北朝鮮代表部を通じたニューヨーク・チャンネルとともに、北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長が米国と接触しこのような要求を伝えたと報じた。北朝鮮は米国の元大統領を特定しなかったものの、トランプ大統領が属した共和党出身のジョージ・W・ブッシュ元大統領を念頭に置いたものと見られる。北朝鮮が2009年に米国人女性記者2人を釈放した当時は、クリントン元大統領が特使として派遣された。

 しかし、トランプ大統領は元大統領特使の派遣要求を拒否し、ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表を北朝鮮に派遣しており、北朝鮮はワームビア氏だけを釈放したということだ。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-06-25 10:51
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/800097.html 訳H.J(1636字)

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