安倍晋三首相(自民党総裁)が、ゴールデンウィークが終わるやいなや平和憲法の改正議論をはやく進めてほしいと自民党に指示した。
安倍首相はゴールデンウイークが終わった初日の8日、自民党役員会で「衆・参議院の憲法審査会で、自民党が現実的で具体的な議論を主導する責任がある。今年は歴史的一歩を踏み出したい」として、改憲議論の加速化を指示したと東京新聞などが報道した。安倍首相は憲法記念日の3日、読売新聞に掲載されたインタビューと改憲派の集いに送った映像メッセージで、交戦権を放棄した憲法9条に自衛隊の存在を明示する規定を追加したいと明らかにした。改正憲法の施行時期は東京オリンピックが開かれる2020年にしたいとして、具体的日程まで提示した。ＧＷ連休が終わるやいなや自身が明らかにした改憲意志を具体化しつつあるわけだ。
安倍首相の改憲推進に日本の財界も動いている。日本経済団体連合会(経団連)は8日、記者会見で改憲に対する提言を年内に発表すると明らかにした。自衛隊の地位に対する議論を中心に意見を集約すると明らかにしたが、経団連が改憲に対する意見を発表したのは2005年が最後だった。
安倍首相は国会では改憲に対する具体的言及は避けている。8日、参議院予算委員会で改憲日程を明らかにした意図に対する質問に「国会で党と政府の間の議論を活性化するため」と答えたが、具体的改憲項目については「首相としてこの席に立っているので、詳細な言及は避けたい」と述べた。「党の総裁としての考えは読売新聞の(インタビュー)記事を熟読してほしい」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は「行政府の長(首相)が立法府の審議に大きく関与している」として批判した。安倍首相は9日、参議院予算委でも2020年改憲目標を明らかにしたことについて「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げるという決意だ」と述べた。
訳J.S(997字)
