「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局長(72)は40年近く日本の平和憲法を守る運動を行ってきた平和運動家だ。日本の平和憲法施行70周年を迎え、安倍首相が次第に改憲意図を露骨に表している中、先月28日、東京の事務所で彼に日本の憲法改正の動きについて質問を投げかけた。
-憲法改正への賛成世論が徐々に増えているが。
「憲法のある部分を変えたいというのと(平和憲法の核心で交戦権を放棄した)9条を変えようというのは、切り離して考えなければならない。改憲派の読売新聞の世論調査でも9条は変えない方がいいという意見が圧倒的に多い。ただし、以前は憲法を全く変えない方がいいという意見が多かったが、今は憲法を一部変えた方がいいという意見が過半数になった。その点は確実な変化だ」
-9条以外に他の条文を変えることには賛成できるか?
「他の条文を変えてだんだん9条を変えていきたいとする思惑があるから、私は反対する。現在、日本の憲法が完璧とは考えておらず、未来に向けて改正する方が良い点もあると思う。しかし、今憲法を改正すれば、9条の改正につながるため、今は憲法全体を守らなければならない」
-安倍首相はいつ改憲に乗り出すと思うか?
「安倍首相は最長2021年までの自分の任期中にできれば9条まで変えたいだろうが、それが不可能なら、9条以外のいくつかの部分を直して9条改正への道を開こうとすると思われる。2020年に開催される東京オリンピックを利用して『やはり安倍がいい』という雰囲気を作って改憲を進めようと目論んでいる。また(安倍首相の任期中に)天皇の譲位も控えており、安倍首相は祝賀ムードを通じて自分を支持する雰囲気を作り上げて、改憲を目指そうとするだろう」
-敢えて改憲しなくても、現在の安保法制でも自衛隊の活動には実質的に大きな制約がないのでは?
「現在の安保法制では、もし朝鮮半島で軍事的衝突が起きても、日本の全面的参戦は不可能だ。現在の日本国憲法では、自衛隊が米軍を支援することはできても、直接朝鮮半島に入ることはできない。憲法9条があるからだ。安倍首相としてはこの点が非常にもどかしく、制約を振り切りたいと思っている」
-最近の朝鮮半島の緊張を煽るような安倍首相の発言は改憲意図と関連があると思うか?
「関連がある。安倍首相は緊張を煽る側に立っている。朝鮮半島で緊張が高まっていることに対し、憲法9条に基づいて平和的に解決する方向に動かなければならないのに、安倍首相はすべての選択肢をテーブルの上に載せて置くというドナルド・トランプ米大統領の発言(北朝鮮に対する軍事的対応を排除しないということ)を支持すると述べた」