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安倍晋三首相が1日、超党派の集いである「新憲法制定議員同盟」の大会で演説している。安倍首相は憲法改正の「時が熟した」として、強い改憲意欲を表わした＝東京/AP聯合ニュース

　今年、平和憲法発効70周年をむかえた日本で改憲支持世論が少しずつ高まっている。安倍晋三首相は改憲関連の集いで「歴史的な一歩を踏み出す」として強い意欲を見せた。

　朝日新聞は2020人を対象にした郵便世論調査で憲法改正について「変える必要はない」という意見が50％で、「変える必要がある」(41％)より9％多かったと2日報道した。改憲反対意見が賛成より多いが、昨年と比べれば格差は大幅に縮小した。昨年は「必要ない」という意見が55％で「必要がある」(37％)より18％多かった。読売新聞が先月発表した世論調査では、憲法を「改正する方が良い」という意見と「改正しない方が良い」とが同率の49％だった。同じく昨年は「改正しない方が良い」(50％)が「改正しない方が良い」(49％)を1％上回っていた。またNHKが4800人を対象に実施した面接調査では、「改憲が必要だ」という意見が43％で、「必要でない」との応答(34％)を9％上回った。調査の方式により差はあるが、改憲賛成意見が少しずつ増加していると言える。

　特に今年は朝鮮半島の緊張状況が影響を及ぼしているという分析もある。安倍晋三政権と保守マスコミは、朝鮮半島の状況を利用して今の憲法では朝鮮半島有事時に対する備えが充分でないという雰囲気を作っている。政治学者の吉田徹北海道大教授は朝日新聞に「米国ではトランプ大統領が誕生し、北朝鮮と中国の動きが日本の安保環境に及ぼす影響が大きくなっているので、改憲派は『今の憲法では日本は無防備だ』という話をしやすい環境になった」と話した。

　安倍首相は1日、超党派の集いである「新憲法制定議員同盟」の行事で「いよいよ機は熟してきた」として「(現行憲法発効70周年という)この節目の年に、必ずや歴史的な1歩を踏み出す」と述べた。彼は「憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」と主張した。

　だが安倍首相と自民党が、平和憲法の核心であり交戦権を否認する第9条を直ちに改正する確率は低い。朝日新聞世論調査で、憲法第9条を「変えない方が良い」(63％)という意見が「変える方が良い」(29％)を圧倒的に上回っている。そのために安倍首相は当座は憲法第9条を前面に出さずに改憲ムードを作ろうとすると見られる。安倍首相は首相を最高指揮官とする国防軍の保有を明示した自民党の憲法改正草案に束縛されないという態度を見せており、自民党と共に連立与党を構成する公明党は環境権と無償教育を前面に掲げて改憲ムードを盛り上げている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局長(71)は、ハンギョレに「(9条以外の他の部分を)触って結局は9条を変えようとする下心がある」と話した。