韓国と米国、日本の軍当局が、5日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対応し、テレビ会議を開いた。
国防部は7日「韓米日3カ国は今日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射(4月5日)に関するテレビ会議を開催し、関連情報を共有すると共に対応策を協議した」と明らかにした。同日の会議には国防部のパク・チョルギュン国際政策次長や米国防総省のアンドリュー・ウィンターニッツ東アジア次長代理、日本防衛省の加野幸司防衛政策課長が各国代表として出席した。
国防部は「3カ国の代表らは、北朝鮮のミサイル発射が、国連安保理の決議を明白に違反した挑発行為であることを強く糾弾した」とし、「北朝鮮の違法な弾道ミサイル開発プログラムは、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定に深刻な脅威であることを強調した」と伝えた。
これに先立ち、6日にはキム・グァンジン大統領府国家安保室長とハーバート・マクマスター米国家安保補佐官が電話会談を行い、前日の北朝鮮が発射した弾道ミサイルと関連して共同の対応策を話し合った。大統領府は「両国が緊密に協力し、国連安全保障理事会の措置を含めて強く対応することにした」と明らかにした。5日には韓米、韓日の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表らが電話協議を通じて北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾した。
北朝鮮は5日未明、咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)一帯から、東海上に「北極星-2型」と推定される弾道ミサイル1発を発射した。